当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.報告セグメントの概要
スタートラインの報告セグメントは、スタートラインの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
スタートラインは、障害者雇用支援、障害者福祉等の役務提供を主な事業としており、障害者雇用支援を、「障害者雇用支援サービス事業」、障害者福祉を「障害者福祉事業」とし、以上2事業を事業セグメントとしております。提供するサービスの特性、及び事業規模から、報告セグメントを「障害者雇用支援サービス事業」としております。スタートラインの事業部はサービスごととなっており、各事業部が連携を図ることで事業活動を展開しております。
「障害者雇用支援サービス事業」は、主に障害者雇用支援サービスとして、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」及びロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、スタートラインは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
合計 |
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障害者雇用 支援サービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,439,684 |
31,224 |
- |
4,470,909 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
4,439,684 |
31,224 |
- |
4,470,909 |
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セグメント利益又は損失(△) |
1,398,698 |
△76,095 |
△1,059,532 |
263,070 |
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セグメント資産 |
- |
- |
5,637,140 |
5,637,140 |
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セグメント負債 |
- |
- |
4,904,061 |
4,904,061 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
264,176 |
472 |
14,793 |
279,442 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
- |
- |
839,851 |
839,851 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障害者福祉事業に該当いたします。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,059,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。また、全社費用は、スタートラインの管理部門に関わる費用であります。
(2)減価償却費の調整額14,793千円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及びスタートラインの管理部門の減価償却費であります。
(3)資産及び負債はセグメント管理をしておりません。
【関連情報】
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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みずほリース株式会社 |
644,359 |
障害者雇用支援サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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障害者雇用 支援サービス事業 |
その他 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
- |
1,691 |
- |
1,691 |
(注)「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。