【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
富士興産の報告セグメントは、富士興産グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
富士興産グループは、富士興産及び富士興産の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、富士興産グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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石油事業 |
リサイク ル事業 |
環境関連 事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
計 |
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売上高 |
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燃料油 |
47,985 |
512 |
- |
970 |
- |
49,468 |
- |
49,468 |
|
その他 |
6,901 |
993 |
1,050 |
1,365 |
474 |
10,785 |
- |
10,785 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,887 |
1,505 |
1,050 |
2,336 |
474 |
60,254 |
- |
60,254 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,658 |
1,658 |
- |
1,658 |
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外部顧客への売上高 |
54,887 |
1,505 |
1,050 |
2,336 |
2,132 |
61,912 |
- |
61,912 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
588 |
13 |
1 |
39 |
13 |
656 |
△656 |
- |
|
計 |
55,476 |
1,519 |
1,052 |
2,375 |
2,145 |
62,569 |
△656 |
61,912 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△26 |
285 |
196 |
210 |
246 |
913 |
△0 |
913 |
|
セグメント資産 |
10,611 |
2,831 |
2,216 |
1,396 |
2,065 |
19,121 |
- |
19,121 |
|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
143 |
133 |
196 |
101 |
340 |
916 |
- |
916 |
|
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
375 |
73 |
5 |
72 |
350 |
877 |
- |
877 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
|||||
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|
石油事業 |
リサイク ル事業 |
環境関連 事業 |
ホームエネ ルギー事業 |
レンタル 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
燃料油 |
54,092 |
529 |
- |
1,021 |
- |
55,642 |
- |
55,642 |
|
その他 |
7,010 |
1,007 |
1,001 |
1,396 |
541 |
10,957 |
- |
10,957 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,102 |
1,536 |
1,001 |
2,417 |
541 |
66,600 |
- |
66,600 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
1,743 |
1,743 |
- |
1,743 |
|
外部顧客への売上高 |
61,102 |
1,536 |
1,001 |
2,417 |
2,285 |
68,344 |
- |
68,344 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
594 |
15 |
1 |
61 |
18 |
692 |
△692 |
- |
|
計 |
61,697 |
1,551 |
1,003 |
2,479 |
2,304 |
69,036 |
△692 |
68,344 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△93 |
284 |
106 |
225 |
277 |
799 |
0 |
800 |
|
セグメント資産 |
12,739 |
2,826 |
1,872 |
1,372 |
2,119 |
20,931 |
- |
20,931 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
147 |
145 |
194 |
98 |
393 |
979 |
- |
979 |
|
減損損失 |
1 |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
1 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
416 |
66 |
4 |
88 |
472 |
1,048 |
- |
1,048 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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石油事業 |
リサイクル 事業 |
環境関連事業 |
ホームエネルギー事業 |
レンタル 事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
- |
24 |
- |
- |
- |
- |
24 |
|
当期末残高 |
- |
181 |
- |
- |
- |
- |
181 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
石油事業 |
リサイクル 事業 |
環境関連事業 |
ホームエネルギー事業 |
レンタル 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
24 |
- |
- |
- |
- |
24 |
|
当期末残高 |
- |
157 |
- |
- |
- |
- |
157 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。