出光興産（5019）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

出光興産の事業セグメントは、出光興産の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

出光興産は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・

中国・韓国等

北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・

マレーシア等

そ  の  他  地  域 ： 米国等

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・

中国・香港・韓国等

北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・

マレーシア等

北　　　　　　　米 ： 米国

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

燃料油セグメントでは精製機能停止等につき減損損失8,606百万円を計上しました。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき5,143百万円、基礎化学品セグメントの海外工場設備等につき1,278百万円、高機能材セグメントの海外潤滑油工場設備や機能化学設備等につき9,421百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき11,375百万円、減損損失を計上しました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

出光興産の事業セグメントは、出光興産の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

出光興産は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

 

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。

６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。

７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・

中国・香港・韓国等

北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・

マレーシア等

北　　　　　　　米 ： 米国

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法　　　　　地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域 　 アジア・オセアニア ： オーストラリア・

中国・香港・韓国等

北　　　　　　　米 ： 米国・カナダ

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
１．国又は地域の区分の方法          地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域    アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・

マレーシア・タイ等

北　　　　　　　米 ： 米国

そ  の  他  地  域 ： ドイツ等

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき5,143百万円、基礎化学品セグメントの海外工場設備等につき1,278百万円、高機能材セグメントの海外潤滑油工場設備や機能化学設備等につき9,421百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき11,375百万円、減損損失を計上しました。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

燃料油セグメントの国内工場配管設備等につき3,692百万円、高機能材セグメントの海外機能化学設備等につき3,324百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントのバイオマス関連設備等につき9,791百万円、減損損失を計上しました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

「燃料油」セグメントにおいて、富士石油(株)の株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、492百万円です。

また、「資源」セグメントにおいて、出光興産の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDが豪州ボガブライ石炭鉱山の権益を追加取得したことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、7,936百万円です。

なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、セグメント利益又は損失（△）には含まれていません。