【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
住友大阪セメントの報告セグメントは、住友大阪セメントの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
住友大阪セメントは、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、住友大阪セメントの子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額151百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,906百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産26,634百万円及びセグメント間取引消去△28,540百万円であります。全社資産は、主に住友大阪セメントの長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21百万円は、全社資産に係る償却額41百万円及びセグメント間消去△19百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,315百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,593百万円及びセグメント間取引消去△30,909百万円であります。全社資産は、主に住友大阪セメントの長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去 △8百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の売上高の金額は、連結損益計算書の売上高の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）調整額５百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
住友大阪セメントの報告セグメントは、住友大阪セメントの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
住友大阪セメントは、セメントセグメント及び事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント」、「鉱産品」、「建材」、「光電子」、「新材料」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,315百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,593百万円及びセグメント間取引消去△30,909百万円であります。全社資産は、主に住友大阪セメントの長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額40百万円及びセグメント間消去△8百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,715百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,149百万円及びセグメント間取引消去△33,865百万円であります。全社資産は、主に住友大阪セメントの長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、全社資産に係る償却額37百万円及びセグメント間消去△6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
本邦の売上高及び有形固定資産の金額は、連結損益計算書の売上高の合計及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
(注) 調整額５百万円は、全社資産に含まれる遊休資産等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。