太平洋セメント(5233)のセグメント情報

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太平洋セメント(5233)の株価チャート 太平洋セメント(5233)の業績 親会社と関係会社

2026年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

太平洋セメントの報告セグメントは、太平洋セメントの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

太平洋セメントは製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)

 

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、太平洋セメント及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

621,627

64,378

64,503

72,231

822,739

63,537

886,276

886,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,244

23,297

3,751

1,226

36,517

25,861

62,378

△62,378

629,870

87,675

68,254

73,457

859,256

89,398

948,654

△62,378

886,276

セグメント利益

32,783

8,455

6,138

4,209

51,586

4,691

56,277

193

56,470

セグメント資産

883,705

119,357

25,435

88,243

1,116,740

229,628

1,346,367

△8,116

1,338,251

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

46,072

7,501

760

2,441

56,775

8,166

64,941

1,364

66,305

のれんの償却額

41

41

41

41

持分法投資利益又は損失(△)

1,417

422

10

765

2,614

△1,685

928

△67

862

減損損失

552

268

397

110

1,327

6

1,333

1,333

持分法適用会社への投資額

50,916

283

18,519

69,718

12,577

82,295

437

82,732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

67,855

13,604

1,450

2,605

85,514

3,737

89,251

158

89,409

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,445百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは太平洋セメントでの余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

635,661

65,169

64,132

70,144

835,106

61,189

896,295

896,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,685

23,078

4,053

1,516

36,332

30,159

66,491

△66,491

643,347

88,246

68,185

71,660

871,438

91,348

962,786

△66,491

896,295

セグメント利益

53,223

9,616

6,909

3,572

73,320

6,032

79,352

△1,602

77,750

セグメント資産

987,563

115,901

24,022

69,257

1,196,744

238,773

1,435,517

△11,821

1,423,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

42,993

7,042

733

2,149

52,917

6,855

59,772

1,105

60,876

のれんの償却額

40

40

40

40

持分法投資利益又は損失(△)

△82

206

15

△439

△300

△378

△678

△6

△684

減損損失

199

32

231

3,834

4,065

△224

3,840

持分法適用会社への投資額

65,060

175

289

6,030

71,553

12,667

84,220

514

84,734

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

98,309

19,288

500

3,857

121,953

3,987

125,940

533

126,474

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは太平洋セメントでの余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

534,537

279,002

72,736

886,276

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

405,777

185,664

62,469

653,910

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 531,966

290,675

73,654

 896,295

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 430,232

233,962

74,508

738,702

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

104

104

104

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

64

64

64

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

太平洋セメントの報告セグメントは、太平洋セメントの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

太平洋セメントは製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品等

セメント

各種セメント、生コンクリート

資源

骨材、石灰石製品

環境事業

廃棄物リサイクル、脱硫材

建材・建築土木

コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)

 

 

報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

4. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

663,000

65,169

76,534

42,806

847,509

48,786

896,295

896,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,154

23,078

4,332

1,494

34,057

29,806

63,863

△63,863

668,154

88,246

80,866

44,300

881,566

78,592

960,158

△63,863

896,295

セグメント利益

54,426

9,616

8,972

2,363

75,377

3,935

79,312

△1,563

77,750

セグメント資産

1,011,270

115,901

44,785

44,927

1,216,885

218,237

1,435,122

△11,426

1,423,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

43,560

7,042

1,841

1,582

54,024

5,783

59,807

1,069

60,876

のれんの償却額

40

40

40

40

持分法投資利益又は損失(△)

△82

206

15

△439

△300

△378

△678

△6

△684

減損損失

199

32

231

3,834

4,065

△224

3,840

持分法適用会社への投資額

65,060

175

289

6,030

71,553

12,667

84,220

514

84,734

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

99,122

19,288

1,168

3,044

122,621

3,320

125,940

533

126,474

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは太平洋セメントでの余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

661,724

65,810

78,368

41,727

847,629

50,812

898,441

898,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,186

25,045

3,414

1,701

36,345

29,707

66,052

△66,052

667,910

90,855

81,782

43,427

883,974

80,519

964,493

△66,052

898,441

セグメント利益

49,332

10,045

9,262

1,891

70,530

4,193

74,723

△103

74,620

セグメント資産

1,026,837

130,674

42,087

42,451

1,242,048

221,184

1,463,232

15,829

1,479,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

53,268

6,675

1,906

1,837

63,686

5,692

69,378

1,140

70,518

のれんの償却額

31

1

32

32

32

持分法投資利益又は損失(△)

1,232

222

13

463

1,930

164

2,094

△171

1,923

減損損失

24,842

5

24,846

580

25,426

△99

25,328

持分法適用会社への投資額

67,040

548

290

3,166

71,045

13,529

84,573

509

85,082

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

81,086

20,997

1,483

3,006

106,572

3,348

109,920

588

110,508

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,957百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは太平洋セメントでの余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 531,966

290,675

73,654

 896,295

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 430,232

233,962

74,508

738,702

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 543,667

279,261

75,514

898,441

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

 463,363

237,618

48,177

749,158

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

64

64

64

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

セメント

資源

環境事業

建材・

建築土木

当期末残高

80

1

81

81

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。