５．セグメント情報
ＢＢＤイニシアティブグループの報告セグメントは、ＢＢＤイニシアティブの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
ＢＢＤイニシアティブグループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデータサービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
５．事業セグメント
ＢＢＤイニシアティブグループの報告セグメントは、ＢＢＤイニシアティブの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
ＢＢＤイニシアティブグループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
５. 減損損失の主な内訳は、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載されております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益（△は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。
５. 減損損失の主な内訳は、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載されております。
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。