【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
日本カーボンの報告セグメントは、日本カーボンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
日本カーボンは、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」並びに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額22,068百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額△43百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,579百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額△47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度は「その他」に含めておりました「ドイツ」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報等において、「その他」に表示していた13,325百万円は、「ドイツ」3,620百万円、「その他」9,705百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。