三菱マテリアル（5711）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　三菱マテリアルの報告セグメントは、三菱マテリアルの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　三菱マテリアルは、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、三菱マテリアルは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

①　金属事業 　　　　　　　　非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル

②　高機能製品 　　　　　　　銅加工品、電子材料

③　加工事業　　　　　　　　 超硬製品

④　再生可能エネルギー事業　 再生可能エネルギー

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△14,023百万円には、セグメント間取引消去△1,896百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,126百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額47,868百万円には、セグメント間取引消去△73,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,826百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．セグメント負債の調整額△5,184百万円には、セグメント間取引消去△78,683百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債73,499百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,767百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ６．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．三菱マテリアルは、当連結会計年度よりグループ各社における資金効率の向上を目的としてグローバルキャッシュマネジメントシステムの運用を開始し、全社の資金調達を本社にて一元管理を行っております。そのため、経営資源の配分の決定等についてはセグメント負債を使用していないことから、報告セグメントごとの負債の金額を開示しておりません。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

      ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

 

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

 

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）減損損失の調整額１百万円は、主に共用資産の減損であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　三菱マテリアルの報告セグメントは、三菱マテリアルの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　三菱マテリアルは、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、三菱マテリアルは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

①　金属事業 　　　　　　　　非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル

②　高機能製品 　　　　　　　銅加工品、電子材料

③　加工事業　　　　　　　　 超硬製品

④　再生可能エネルギー事業　 再生可能エネルギー

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

      ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

 

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

 

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「インドネシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「インドネシア」に表示していた2,083百万円及び「その他」に表示していた23,717百万円は、「アジア」25,800百万円として組み替えております。

 

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

 

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）減損損失の調整額185百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）