東洋製罐グループホールディングス（5901）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東洋製罐グループホールディングスの報告セグメントは、東洋製罐グループホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、東洋製罐グループホールディングスグループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっている。この

結果、遡及適用を行う前と比べて、「エンジニアリング・充填・物流事業」において、前連結会計年度のセグメント資

産が550百万円増加している。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,953百万円には、セグメント間取引消去11,075百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,029百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額106,134百万円には、セグメント間取引消去△33,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,689百万円及び投資と資本の相殺消去△349,560百万円、貸付金の相殺消去△131,385百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額411百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・中国、タイ、マレーシア、シンガポール

その他・・・米国、メキシコ

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はない。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東洋製罐グループホールディングスの報告セグメントは、東洋製罐グループホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、東洋製罐グループホールディングスグループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしている。

　「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,099百万円には、セグメント間取引消去8,784百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額98,382百万円には、セグメント間取引消去△493,728百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産592,110百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額674百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東洋製罐グループホールディングスの報告セグメントは、東洋製罐グループホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、東洋製罐グループホールディングスグループは製品・サービス別のセグメントから構成されている。

　また当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の４区分から、「包装容器事業」「エンジニアリング・充填・物流事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５区分に変更している。

　この変更は、従来の「包装容器関連事業」を「包装容器事業」と「エンジニアリング・充填・物流事業」に分けるものである。当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画2025」は、包装容器領域を基盤として、エンジニアリング・充填・物流領域におけるバリューチェーンの拡大を目指すことを掲げており、本目標の達成に向けた進捗を明確に示すために行ったものである。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」が「包装容器事業」で18,333百万円、「エンジニアリング・充填・物流事業」で5,550百万円それぞれ減少している。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去9,664百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額85,405百万円には、セグメント間取引消去△506,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産592,110百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,068百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去9,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,881百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額57,397百万円には、セグメント間取引消去△509,531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産566,928百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額138百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東洋製罐グループホールディングスの報告セグメントは、東洋製罐グループホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、東洋製罐グループホールディングスグループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去9,093百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,881百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額57,397百万円には、セグメント間取引消去△509,531百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産566,928百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額138百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,147百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額182百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

該当事項はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東洋製罐グループホールディングスの報告セグメントは、東洋製罐グループホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　東洋製罐グループホールディングスグループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、東洋製罐グループホールディングスグループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,044百万円には、セグメント間取引消去10,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,324百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額80,639百万円には、セグメント間取引消去△495,878百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産576,518百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額365百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日　至  2024年３月31日）

 

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入等である。

３．調整額は以下のとおりである。

(１)セグメント利益の調整額△3,008百万円には、セグメント間取引消去10,591百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,599百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスにおいて発生するグループ管理費用である。

(２)セグメント資産の調整額64,060百万円には、セグメント間取引消去△516,170百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,231百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である東洋製罐グループホールディングスの余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(３)減価償却費の調整額314百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、ベトナム

その他・・・米国、メキシコ

 

(2)有形固定資産

（注）各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はない。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

該当事項はない。