６．事業セグメント
アマダグループの報告セグメントは、アマダグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、アマダの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アマダグループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の２つに分かれており、「金属加工機械事業」はアマダが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、アマダグループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
アマダグループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額104,805百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、アマダでの余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額52百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額103,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、アマダでの余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額92百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。