土木管理総合試験所(6171)のセグメント情報

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土木管理総合試験所(6171)の株価チャート 土木管理総合試験所(6171)の業績 親会社と関係会社

2025年12月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

土木管理総合試験所の報告セグメントは、土木管理総合試験所の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

土木管理総合試験所は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、土木管理総合試験所は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

地盤補強サービス事業

地盤補強工事

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェア開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,078,624

485,785

582,646

6,147,056

44,010

6,191,066

-

6,191,066

一定の期間にわたり 移転される財

1,074,863

-

-

1,074,863

-

1,074,863

-

1,074,863

顧客との契約から

生じる収益

6,153,488

485,785

582,646

7,221,919

44,010

7,265,930

-

7,265,930

その他の収益

60,703

-

-

60,703

-

60,703

-

60,703

外部顧客への売上高

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

-

7,326,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,214,191

485,785

582,646

7,282,623

44,010

7,326,633

-

7,326,633

セグメント利益

1,163,942

23,167

132,647

1,319,757

4,468

1,324,226

△850,171

474,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,479

1,098

33,543

173,121

-

173,121

90,253

263,374

のれん償却額

42,658

-

52,664

95,322

-

95,322

-

95,322

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△850,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額90,253千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

地盤補強  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,078,745

471,168

638,697

6,188,611

51,440

6,240,052

-

6,240,052

一定の期間にわたり 移転される財

988,071

62,771

-

1,050,843

-

1,050,843

-

1,050,843

顧客との契約から

生じる収益

6,066,817

533,940

638,697

7,239,455

51,440

7,290,896

-

7,290,896

その他の収益

55,153

-

-

55,153

-

55,153

-

55,153

外部顧客への売上高

6,121,970

533,940

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

-

7,346,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,121,970

533,940

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

-

7,346,050

セグメント利益

1,242,634

34,787

193,390

1,470,812

75

1,470,888

△889,815

581,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,807

690

22,061

151,559

-

151,559

83,608

235,168

のれん償却額

22,713

-

48,235

70,948

-

70,948

-

70,948

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス

事業

地盤補強

サービス

事業

ソフトウェア開発販売事業

計

減損損失

43,756

-

-

43,756

-

-

43,756

のれん減損損失

69,808

-

-

69,808

-

-

69,808

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

計

当期末残高

39,748

-

108,529

148,277

-

-

148,277

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

 試験総合   サービス事業

 地盤補強   サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

計

当期末残高

17,034

-

60,294

77,329

-

-

77,329

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

試験総合 サービス 事業

工事総合 サービス 事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,331,824

318,586

340,682

2,991,092

8,667

2,999,760

-

2,999,760

一定の期間にわたり 移転される財

414,716

99,125

-

513,842

-

513,842

-

513,842

顧客との契約から

生じる収益

2,746,540

417,712

340,682

3,504,935

8,667

3,513,602

-

3,513,602

その他の収益

24,735

-

-

24,735

-

24,735

-

24,735

外部顧客への売上高

2,771,275

417,712

340,682

3,529,670

8,667

3,538,338

-

3,538,338

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

2,771,275

417,712

340,682

3,529,670

8,667

3,538,338

-

3,538,338

セグメント利益

又は損失(△)

502,142

33,042

119,531

654,717

△1,667

653,050

△412,363

240,686

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

試験総合 サービス 事業

工事総合 サービス 事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

2,422,840

259,467

341,195

3,023,503

15,681

3,039,185

-

3,039,185

一定の期間にわたり 移転される財

428,000

73,731

-

501,732

-

501,732

-

501,732

顧客との契約から

生じる収益

2,850,841

333,199

341,195

3,525,236

15,681

3,540,917

-

3,540,917

その他の収益

25,809

-

-

25,809

-

25,809

-

25,809

外部顧客への売上高

2,876,651

333,199

341,195

3,551,045

15,681

3,566,727

-

3,566,727

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

2,876,651

333,199

341,195

3,551,045

15,681

3,566,727

-

3,566,727

セグメント利益

544,499

23,528

114,243

682,271

2,027

684,299

△444,561

239,737

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△444,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強

サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。

併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

なお、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

土木管理総合試験所の報告セグメントは、土木管理総合試験所の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

土木管理総合試験所は、業務内容別に業務を統轄する部門を置き業績を管理しており、各部門は取り扱う業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、土木管理総合試験所は業務内容別セグメントから構成されており、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。

併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。

なお、前連結会計年度に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

試験総合サービス事業

土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験

工事総合サービス事業

地盤補強・改良工事、構造物補強工事、土壌浄化工事

ソフトウェア開発販売事業

ソフトウェア開発、販売

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

工事総合  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

4,926,979

622,935

638,697

6,188,611

51,440

6,240,052

-

6,240,052

一定の期間にわたり 移転される財

860,267

190,575

-

1,050,843

-

1,050,843

-

1,050,843

顧客との契約から

生じる収益

5,787,247

813,511

638,697

7,239,455

51,440

7,290,896

-

7,290,896

その他の収益

55,153

-

-

55,153

-

55,153

-

55,153

外部顧客への売上高

5,842,400

813,511

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

-

7,346,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

5,842,400

813,511

638,697

7,294,609

51,440

7,346,050

-

7,346,050

セグメント利益

1,221,768

55,652

193,390

1,470,812

75

1,470,888

△889,815

581,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128,807

690

22,061

151,559

-

151,559

83,608

235,168

のれん償却額

22,713

-

48,235

70,948

-

70,948

-

70,948

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△889,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額83,608千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)1

合計

調整額 (注)2

連結  財務諸表 計上額 (注)3

 

試験総合 サービス  事業

工事総合  サービス  事業

ソフトウェア開発販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,024,162

592,203

674,579

6,290,945

30,057

6,321,002

-

6,321,002

一定の期間にわたり 移転される財

1,052,016

269,662

-

1,321,679

-

1,321,679

-

1,321,679

顧客との契約から

生じる収益

6,076,179

861,865

674,579

7,612,624

30,057

7,642,681

-

7,642,681

その他の収益

52,979

-

-

52,979

-

52,979

-

52,979

外部顧客への売上高

6,129,159

861,865

674,579

7,665,604

30,057

7,695,661

-

7,695,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,129,159

861,865

674,579

7,665,604

30,057

7,695,661

-

7,695,661

セグメント利益

1,252,414

79,098

197,221

1,528,734

33

1,528,767

△858,591

670,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,976

837

23,749

150,563

-

150,563

86,624

237,187

のれん償却額

17,034

-

48,235

65,270

-

65,270

-

65,270

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△858,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)その他の項目の減価償却費の調整額86,624千円は、全社費用の減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス事業

工事総合

サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

計

減損損失

4,489

-

-

4,489

-

-

4,489

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス事業

工事総合

サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

計

当期末残高

17,034

-

60,294

77,329

-

-

77,329

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

試験総合

サービス事業

工事総合

サービス事業

ソフトウェア開発販売事業

計

当期末残高

-

-

12,058

12,058

-

-

12,058

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま

す。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)

該当事項はありません。