ハイアス・アンド・カンパニー(6192)のセグメント情報

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ハイアス・アンド・カンパニー(6192)の株価チャート ハイアス・アンド・カンパニー(6192)の業績 親会社と関係会社

2023年9月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

ハイアス・アンド・カンパニーグループの報告セグメントは、ハイアス・アンド・カンパニーの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。

 「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

合計

 

コンサルティング事業

建築施工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,305,934

2,027,443

8,333,378

203

8,333,582

8,333,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

280,805

36,219

317,024

9,600

326,624

△326,624

6,586,740

2,063,663

8,650,403

9,803

8,660,207

△326,624

8,333,582

セグメント利益又は損失(△)

500,791

△158,064

342,726

△5,972

336,753

3,933

340,687

セグメント資産

4,135,489

460,355

4,595,845

58,976

4,654,821

△878,652

3,776,169

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,991

65,251

213,242

387

213,630

△993

212,636

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

213,429

125,633

339,062

339,062

△12,614

326,448

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,933千円はセグメント間取引消去額であります。

3 セグメント資産の調整額△878,652千円はセグメント間取引消去額であります。

4 その他の項目の減価償却費の調整額△993千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,614千円はセグメント間取引消去額であります。

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

合計

 

コンサルティング事業

建築施工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,715,303

1,044,145

3,759,448

3,759,448

3,759,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,515

15,734

86,250

86,250

△86,250

2,785,819

1,059,879

3,845,698

3,845,698

△86,250

3,759,448

セグメント利益又は損失(△)

305,121

△30,569

274,552

△2,678

271,873

2,104

273,977

セグメント資産

5,629,841

622,579

6,252,421

55,011

6,307,432

△816,070

5,491,361

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

109,437

6,469

115,907

87

115,994

△114

115,880

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,610

12,081

43,692

43,692

△26

43,665

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,104千円はセグメント間取引消去額であります。

3 セグメント資産の調整額△816,070千円はセグメント間取引消去額であります。

4 その他の項目の減価償却費の調整額△114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26千円はセグメント間取引消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

その他

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

4,221,121

400,859

1,683,954

2,027,443

203

8,333,582

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

その他

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

1,749,842

156,292

809,169

1,044,145

3,759,448

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

減損損失

251,328

251,328

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

105,999

9,804

115,804

当期末残高

185,500

185,500

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

44,166

44,166

当期末残高

141,333

141,333

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)

 該当事項はありません。