４．セグメント情報
日本精工グループの事業セグメントは、日本精工グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、日本精工の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
日本精工グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」の二つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
前第1四半期連結会計期間より従来自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。なお、日本精工は2023年8月1日にNS&Cに対する支配を喪失し、前第2四半期連結会計期間よりNS&Cは日本精工の持分法適用関連会社となりました。NS&C及び同社の子会社に係る持分法による投資利益は、継続事業として自動車事業の区分に含めています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△1,543百万円には、セグメント間取引消去△229百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,313百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,955百万円が含まれています。
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
「注記21．売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
前連結会計年度は売却目的保有に分類される処分グループに分類した資産を含めていません。また、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産の当連結会計年度末残高はありません。
(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。
４．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
日本精工グループの事業セグメントは、日本精工グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、日本精工の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
日本精工グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前中間連結会計期間は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。
また、当中間連結会計期間において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する日本精工の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。
(2)セグメントごとの売上高及び業績
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△2,350百万円には、セグメント間取引消去△404百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△1,945百万円が含まれています。
3 自動車事業に含まれていたステアリング事業の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△557百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△516百万円が含まれています。
3 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益7,272百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
4 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング事業の持分法投資損益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
４．セグメント情報
日本精工グループの事業セグメントは、日本精工グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、日本精工の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
日本精工グループは顧客産業別の事業本部制を敷き、各事業本部は包括的な戦略を立案し事業活動を展開していることから、その構成単位である「産業機械事業」、「自動車事業」、ならびにスタンド・アローン体制を敷いている「ステアリング事業」の三つを報告セグメントとしています。
「産業機械事業」は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、状態監視システム等を製造・販売しています。
「自動車事業」は、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、自動変速機用部品等を製造・販売しています。
「ステアリング事業」は、自動車メーカー向けのステアリング等を製造・販売しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
2024年3月期第1四半期連結会計期間より、自動車事業に含まれていたステアリング事業を非継続事業に分類していました。前連結会計年度は、非継続事業を除く継続事業のみの金額を表示しています。当連結会計年度は非継続事業の対象はありません。
また、当連結会計年度において、JISが保有するステアリング事業をグローバルに統括する日本精工の持分法適用関連会社であるNS&Cの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めました。連結子会社化後、「ステアリング事業」を報告セグメントに追加しました。
このセグメント変更に伴い、支配獲得日(2025年9月1日)以前のステアリング事業のセグメント情報を「自動車事業」から「ステアリング事業」に組み替えて表示しています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△3,849百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業費用△3,955百万円が含まれています。
3 自動車事業に含まれていたステアリング関連会社の持分法による投資利益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋼球の製造・販売事業及び機械設備製造事業等を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額665百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメントに配分していないその他の営業収益590百万円が含まれています。
3 ステアリング事業のセグメント利益には、負ののれんの発生益8,527百万円、段階取得に係る差損△4,662百万円等、NS&Cの支配獲得に伴い一時的に発生した損益が含まれています。
4 支配獲得日以前に自動車セグメントに含まれていたステアリング関連会社の持分法による投資利益をステアリング事業に組み替えて表示しています。
5 支配獲得日以降のステアリング関連会社の資本的支出、減価償却費及び償却費をステアリング事業に含めています。
「(2) セグメント毎の売上高及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
「注記22．売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(注) 1 非流動資産は有形固定資産、のれん及び無形資産の残高です。
2 国又は地域の分類は、地域的近接度によっています。
3 日本及び中国以外の分類に属する主な国又は地域
米州：米国、カナダ、メキシコ、ブラジル等
欧州：英国、ドイツ、ポーランド等欧州諸国等
その他アジア：日本及び中国を除いた東アジア、東南アジア諸国、インド及びオーストラリア等
4 当連結会計年度の非流動資産には、ステアリング関連会社の非流動資産が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしていません。