前澤給装工業（6485）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　前澤給装工業の報告セグメントは、前澤給装工業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　前澤給装工業の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。

　「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

　「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

 

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,842百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,857百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額23,239百万円は、セグメント間取引消去△1,218百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産24,458百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額290百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,775百万円は、セグメント間取引消去68百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,843百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,063百万円は、セグメント間取引消去210百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産23,852百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額248百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額498百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

 

１．報告セグメントの概要

　前澤給装工業の報告セグメントは、前澤給装工業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　前澤給装工業の売上構成は、給水装置製品、住宅・建築設備製品、商品販売で成り立っていることから、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「給水装置事業」は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。

　「住宅・建築設備事業」は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。

　「商品販売事業」は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　報告セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△4,745百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,267百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産25,267百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。

(3) 減価償却費の調整額354百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,143百万円は、主に管理部門及び研究開発部門等に係るものであります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

国内の外部顧客への売上高のみのため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

国内に所在する有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産額の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。