Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（6533）のセグメント情報

2025年12月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの報告セグメントは、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしております。うち「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、その他各種Webシステム開発等を行っております。

　「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,382,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,594,996千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われています。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△725,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、タレントマネジメントシステムの開発・販売、スマートフォンゲーム及びコンシューマーゲームの開発・受託運営、新規事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△803,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「デジタルトランスフォーメーション事業」セグメントにおいて、株式会社日本技研プロフェッショナル

アーキテクト及び株式会社ケーウェイズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生

しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては、975,295千円であります。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの事業セグメントは、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」及びそのいずれにも属さない「その他」の４つを事業セグメントとしております。うち、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「ＩＰ・エンタメ事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「デジタルトランスフォーメーション事業」は、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、自動認識システム、その他各種Webシステム開発等を行っております。

　「デジタルマーケティング事業」は、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービスを中心として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他付加サービスの提供を行っております。

　「ＩＰ・エンタメ事業」は、ゲームの企画・開発・運営や占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社ＩＰの活用を推進しております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループは、前第３四半期連結会計期間より事業運営体制の再編および連結子会社の増加に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。

　従来、「その他」に含まれていた、ゲームの企画・開発・運営、占いサービス、自社ＩＰの活用に関わる事業について、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループ内での重要性が高まったことから、新設した「ＩＰ・エンタメ事業」に集約しております。また、各報告セグメントの業績をより適切に測定するため「全社費用」の範囲を見直し、従来「全社費用」に含めていた支払手数料、支払報酬、租税公課等の一般管理費についても各報告セグメントに計上しております。

　本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものであります。なお、比較可能性を確保するため、前中間連結累計期間のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

 

(3）報告セグメントの業績に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用している会計処理の方法と概ね同一です。

 

 

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

２．事業利益の調整額△565,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．事業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したＯｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タレントマネジメントシステムの開発・販売、人材紹介事業等が含まれております。

２．事業利益の調整額△570,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．事業利益（△は損失）は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除したＯｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓグループの経常的な事業の業績を測る利益指標です。

４．事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去は調整額の欄において行われております。