オプトエレクトロニクス(6664)のセグメント情報

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オプトエレクトロニクス(6664)の株価チャート オプトエレクトロニクス(6664)の業績 親会社と関係会社

2025年11月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

オプトエレクトロニクスの報告セグメントは、オプトエレクトロニクスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

オプトエレクトロニクスグループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においてはオプトエレクトロニクスが、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、オプトエレクトロニクスグループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

外部顧客への売上高

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,155,241

44,241

1,660

1,201,144

△1,201,144

4,256,885

1,371,122

2,451,257

8,079,265

△1,201,144

6,878,121

セグメント利益又は損失(△)

259,386

△457,693

△191,826

△390,132

△72,287

△462,420

セグメント資産

8,476,857

1,442,362

6,048,218

15,967,439

△403,292

15,564,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,481

6,556

16,514

141,552

141,552

支払利息

41,277

2,570

43,847

43,847

特別利益

100

100

100

特別損失

税金費用

118,931

190,387

39,922

349,242

△24,720

324,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,538

7,573

18,328

159,440

159,440

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

6,342,509

外部顧客への売上高

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

6,342,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

676,948

9,169

20,952

707,069

△707,069

3,439,061

1,415,298

2,195,219

7,049,579

△707,069

6,342,509

セグメント損失(△)

△129,067

△211,531

△287,749

△628,348

96,327

△532,020

セグメント資産

7,784,379

1,355,680

5,598,971

14,739,032

△1,225,439

13,513,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,493

7,792

16,692

163,979

163,979

支払利息

62,566

258

62,824

△5,023

57,801

特別利益

特別損失

税金費用

2,412

15

29,618

32,046

25,571

57,617

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,032

11,451

14,977

188,461

188,461

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,072,141

1,333,574

2,472,405

6,878,121

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,101,643

1,155,658

1,739,019

412,290

469,509

6,878,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,190,299

11,444

62,966

2,264,709

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

2,694,095

1,134,140

2,514,273

6,342,509

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

2,762,113

1,192,074

1,423,345

438,444

526,533

6,342,509

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,177,397

14,407

61,878

2,253,683

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年12月1日 至2024年11月30日)

 該当事項はありません。