日本電気（NEC）（6701）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

6.　事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

　日本電気（NEC）グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、日本電気（NEC）グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、日本電気（NEC）グループの最高経営意思決定者である日本電気（NEC）の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。日本電気（NEC）グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

 

（社会インフラ事業）

　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

 

（*） OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

 

　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

 

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

 

（3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

前連結会計年度（自　2023年4月 1日　至　2024年3月31日）

（その他の項目）

 

当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）

（その他の項目）

（*）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△19,829百万円、当連結会計年度で△20,986百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。

 

(4)報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。従来、「調整額」に計上していた全社事業部門外費用を受益者負担の観点から見直し、当該費用に含まれるコーポレート費用を各報告セグメントへ配賦し、事業開発部門、知的財産部門の費用を「その他」に計上しています。また、報告セグメントに計上していた知的財産に関する収益および費用を、全て「その他」に計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

（5）地域別情報

①外部収益

 

②非流動資産（金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く）

 

（注）ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するKMD A/Sののれんが前連結会計年度末において116,302百万円、当連結会計年度末において115,555百万円含まれています。また、スイスに所在するAvaloq Group Ltd.ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれぞれ141,586百万円、186,578百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ143,374百万円、173,293百万円含まれています。

 

 

(6)主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　日本電気（NEC）グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、日本電気（NEC）グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、日本電気（NEC）グループの最高経営意思決定者である日本電気（NEC）の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。日本電気（NEC）グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

 

（社会インフラ事業）

　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）(*)ならびにエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

 

(*) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

 

　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

 

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

 

 

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前中間連結会計期間で△4,936百万円、当中間連結会計期間で△8,114百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。

 

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、2025年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していたＮＥＣネッツエスアイ㈱を「ITサービス事業」に変更するものです。これは、国内・地域ビジネス/デジタル社会基盤ビジネスの事業基盤強化を目的として、同社の完全子会社化および自治体・SME（中堅・中小企業）向けビジネスのグループ内事業再編を実施したことによる変更です。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

 

(5）地域別情報

外部収益

 

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　日本電気（NEC）グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、日本電気（NEC）グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、日本電気（NEC）グループの最高経営意思決定者である日本電気（NEC）の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。日本電気（NEC）グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

 

（社会インフラ事業）

　ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

 

（*）OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System

 

　なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。

 

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

 

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報

前連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）

（その他の項目）

 

 

当連結会計年度（自　2025年4月 1日　至　2026年3月31日）

（その他の項目）

（*）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△22,501百万円、当連結会計年度で△31,291百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。

 

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、2025年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していたＮＥＣネッツエスアイ㈱を「ITサービス事業」に変更するものです。これは、国内・地域ビジネス/デジタル社会基盤ビジネスの事業基盤強化を目的として、同社の完全子会社化および自治体・SME（中堅・中小企業）向けビジネスのグループ内事業再編を実施したことによる変更です。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

(5）地域別情報

①　外部収益

 

②　非流動資産（金融商品、繰延税金資産および確定給付資産を除く）

 

　（注）　ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するKMD A/Sののれんが前連結会計年度末において115,555百万円、当連結会計年度末において130,641百万円含まれています。また、スイスに所在するAvaloq Group Ltd.ののれんおよび無形資産が、前連結会計年度末においてそれぞれ143,374百万円、173,293百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ168,745百万円、187,642百万円含まれています。

 

(6）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　日本電気（NEC）グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグメントとしています。事業セグメントは、日本電気（NEC）グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、日本電気（NEC）グループの最高経営意思決定者である日本電気（NEC）の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。日本電気（NEC）グループが展開する様々な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

 

（ITサービス事業）

　システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。

 

（社会インフラ事業）

　航空宇宙・防衛、海洋システム、ネットワークインフラ領域におけるシステム機器、ソフトウェア、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

 

　なお、上記のほかに、施設管理などの事業を「その他」として表示しています。

 

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

　報告セグメントの損益は、当中間連結会計期間より「Non-GAAP営業利益」を記載しています。「Non-GAAP営業利益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびＭ＆Ａ関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬、その他の一過性損益を控除した金額としています。なお、前中間連結会計期間においても、控除した金額としています。

 

 

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（注）セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前中間連結会計期間で△8,731百万円、当中間連結会計期間で△5,133百万円含まれています。全社費用は、主に先端技術研究開発費です。

 

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、2026年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していた国内通信事業者向けITサービスおよびNetcracker Technology Corporationを「ITサービス事業」に変更するものです。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

 

 

(5）地域別情報

外部収益