富士通（6702）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

富士通の報告セグメントは、富士通グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

富士通は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

なお、「デバイスソリューション」を非継続事業に分類し、前年度及び当年度のセグメント情報から除外しております。非継続事業の詳細については、「３０．非継続事業」をご参照ください。

 

①　サービスソリューション

Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。

 

②　ハードウェアソリューション

ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

 

③　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

 

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

富士通グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については富士通グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

 

（３）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

 

当年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

 

（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に富士通グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。

（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。

（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の費用です。詳細については、「２６．その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーン アウト等の費用です。

 

（４）製品及びサービスごとの情報

富士通の製品及びサービスの類型は各報告セグメントと同一となるため、記載を省略しております。

 

（５）地域ごとの情報

①　外部収益

 

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。

 

②　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）

 

（注）１．非流動資産は富士通グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３. その他には中近東、アフリカが含まれております。

 

 

（６）主要な顧客に関する情報

特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

 

５．セグメント情報

 

（１）報告セグメントの概要

富士通の報告セグメントは、富士通グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

富士通は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

 

①　サービスソリューション

Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。

 

②　ハードウェアソリューション

ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

 

③　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

 

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度において適用したものと同一であります。

富士通グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については富士通グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

 

（３）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（中間連結会計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　前中間連結会計期間（自 2024年4月1日　至 2024年9月30日）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当中間連結会計期間（自 2025年4月1日　至 2025年9月30日）

 

（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に富士通グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。

（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。

（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。詳細については、「１０．その他の収益及びその他の費用」をご参照下さい。

（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーンアウト等の費用です。

 

 

（４）地域ごとの情報

（中間連結会計期間）

外部収益

 

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。