【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
日本光電工業グループの報告セグメントは、日本光電工業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
日本光電工業は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１ 日本光電工業又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）
①棚卸資産の調整額 △558百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △363百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △52,697百万円
②のれんおよび無形固定資産 2,318百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 214百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 54百万円
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１ 日本光電工業又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）
①棚卸資産の調整額 △1,849百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △315百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △74,317百万円
②のれんおよび無形固定資産 23,655百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 190百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 21,748百万円
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高36,645百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高41,591百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
日本光電工業グループの報告セグメントは、日本光電工業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
日本光電工業は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１ 日本光電工業又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）
①棚卸資産の調整額 △1,849百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △315百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △74,317百万円
②のれんおよび無形固定資産 23,655百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 190百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 21,748百万円
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１ 日本光電工業又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益
①棚卸資産の調整額 1,340百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,806百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △77,949百万円
②のれんおよび無形固定資産 22,510百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 742百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 956百万円
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高41,591百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高49,177百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。