【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
山一電機の報告セグメントは、山一電機の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
山一電機は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、山一電機グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の3つの報告セグメントとしております。
各事業区分の主要製品
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事業区分 |
主要製品・サービス |
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テストソリューション事業 |
バーンインソケット、テストソケット、半導体テスト関連サービス |
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コネクタソリューション事業 |
高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ、YFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板) |
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光関連事業 |
RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ、半導体レーザ光源 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に山一電機が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
- |
36,423,844 |
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セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
15,840,681 |
19,229,434 |
1,353,728 |
36,423,844 |
- |
36,423,844 |
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セグメント利益又は損失(△) |
1,845,029 |
929,342 |
△21,766 |
2,752,605 |
180,875 |
2,933,480 |
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セグメント資産 |
4,341,278 |
5,714,032 |
530,977 |
10,586,288 |
40,475,765 |
51,062,054 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
1,497,493 |
1,179,909 |
112,179 |
2,789,582 |
- |
2,789,582 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,251,366 |
861,188 |
8,972 |
2,121,527 |
3,448,305 |
5,569,833 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産40,772,396千円及び連結調整額△296,631千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
25,114,629 |
18,948,143 |
1,236,040 |
45,298,813 |
- |
45,298,813 |
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セグメント間の内部売上高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
25,114,629 |
18,948,143 |
1,236,040 |
45,298,813 |
- |
45,298,813 |
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セグメント利益又は損失(△) |
7,112,129 |
1,213,194 |
△25,283 |
8,300,040 |
△74,994 |
8,225,046 |
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セグメント資産 |
4,942,020 |
5,746,426 |
249,018 |
10,937,465 |
42,452,347 |
53,389,812 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
1,833,953 |
1,347,948 |
54,412 |
3,236,314 |
- |
3,236,314 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,829,575 |
772,551 |
22,132 |
2,624,259 |
1,079,893 |
3,704,153 |
(注)1.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は連結調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産42,808,494千円及び連結調整額△356,147千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
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4,667,869 |
8,014,058 |
5,022,956 |
3,866,072 |
14,852,887 |
36,423,844 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
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9,580,917 |
5,264,121 |
3,306,777 |
935,167 |
19,086,984 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アメリカ |
ドイツ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
4,063,848 |
16,063,019 |
3,727,524 |
4,255,491 |
17,188,929 |
45,298,813 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
フィリピン |
ドイツ |
その他 |
合計 |
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9,287,965 |
5,144,504 |
3,261,116 |
840,144 |
18,533,730 |
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Qualcomm Technologies Inc. |
10,962,300 |
テストソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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テストソリューション事業 |
コネクタソリューション事業 |
光関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
- |
- |
292,270 |
- |
292,270 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。