京セラ（6971）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

6．セグメント情報

（1）レポーティングセグメントの概要

　京セラのレポーティングセグメントは、京セラの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、京セラのレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

 

 

　また、京セラは、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

 

（2）レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

 

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

 

（3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

 

 

（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

 

 

（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。

 

　前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より個別に開示しています。これに伴い、前連結会計年度の売上高及び非流動資産の地域別内訳は組替えて表示しています。

 

　なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

（4）主要な顧客に関する情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

5．セグメント情報

(1) レポーティングセグメントの概要

　京セラのレポーティングセグメントは、京セラの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　なお、京セラのレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

 

 

　また、京セラは、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

 

(2) レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2)設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

 

(3) 地域別に関する情報

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

 

 

（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

 

　前連結会計年度より、「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が高まったため、個別に開示しています。

これに伴い、前中間連結会計期間の売上高の地域別内訳は組替えて表示しています。

 

　なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

6．セグメント情報

（1）レポーティングセグメントの概要

　京セラのレポーティングセグメントは、京セラの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　京セラのレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。

　各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。なお、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントにおける自動車部品事業の一部をディスプレイ事業と統合して車載システム事業に変更するとともに、自動車部品事業の一部をファインセラミック部品事業とセラミック材料事業にそれぞれ含めています。

 

 

　京セラは、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

 

（2）レポーティングセグメントに関する情報

　レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。

　セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

 

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）1　「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。

2　調整額は次のとおりです。

(1）セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。

(2）設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。

(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。

(4）持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。

(5）事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。

3　本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

4　事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。

 

（3）地域別に関する情報

　外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

 

 

（注）外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

 

 

（注）非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。

 

　なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。

 

（4）主要な顧客に関する情報

　売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。