東海理化電機製作所（6995）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,688百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更に基づき、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において375百万円であります。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,629百万円であります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「タイ」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,629百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,700百万円であります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

　　 (2）有形固定資産　　　 （単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「メキシコ」の有形固定資産について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報                                                        （単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

　当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、東海理化電機製作所の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。

 

・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。

・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。

・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,700百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　 至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　 至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額229百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△911百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　 至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　 至　2022年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,237百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　 至　2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

　　　　　の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

 

　（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3) 減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　（単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

                                                        （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

（表示方法の変更）

　当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、前連結会計年度において「スマートシステム」としていた一部の製品区分を見直し、「HMI(Human Machine Interface)製品」に組み替えて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「スマートシステム」に表示していた1,820百万円は、「HMI(Human Machine Interface)製品」として組み替えております。

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」「タイ」の売上高について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた65,992百万円、「タイ」に表示していた60,658百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,688百万円であります。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　 至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額123百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　 至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額523百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,688百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更に基づき、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において375百万円であります。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△31,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,188百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産349百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,237百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更に基づき、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において375百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,219百万円であります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

東海理化電機製作所の報告セグメントは、東海理化電機製作所グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

東海理化電機製作所グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては東海理化電機製作所、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

東海理化電機製作所では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

したがって、東海理化電機製作所は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額702百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△35,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産47,649百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産300百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産319百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

　（注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△306百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△31,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,188百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産349百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(4)持分法適用会社への投資額の調整額△２百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,166百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,237百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

 

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　（単位：百万円）

（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　 （単位：百万円）

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

       （単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　日本セグメントにおいて、資産の用途変更に基づき、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において375百万円であります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において3,219百万円であります。