【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,085千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△39,966千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ＣＲＧホールディングスグループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第３四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し２区分によるセグメント情報とするとともに、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」に変更しております。
また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたM＆A・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
ＣＲＧホールディングスグループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。ＣＲＧホールディングスグループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「ＨＲ関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＨＲ関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。
「フィナンシャル事業」は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至2024年９月30日）
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△137,456千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,558,904千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至2025年９月30日）
(単位：千円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。