４ セグメント情報
本田技研工業のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に本田技研工業の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、本田技研工業の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ1,573,834百万円、
979,954百万円であり、その主な内容は、本田技研工業の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ536,590百万円、454,502百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
６ 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ12,220百万円、120,919百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
７ 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。
(2) 製品およびサービスに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
４ セグメント情報
本田技研工業のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に本田技研工業の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、本田技研工業の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における本田技研工業および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位:百万円)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約中間連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,399,039百万円、919,514百万円であり、その主な内容は、本田技研工業の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) EV市場環境の変化による影響
北米、欧州などの四輪電動車(EV)市場の拡大スピードの鈍化により、本田技研工業および一部の連結子会社においても当初の想定に対してEV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。さらに米国における関税、EV購入の税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む政策転換により、米国EV市場の拡大スピードは更に遅れることが予想されます。市場減速を踏まえると、本田技研工業の2030年時点のEV販売比率は従来目標としていた30％から20％となる見通しです。
このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、一部のEVモデルの開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定しました。
これにより、本田技研工業および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において売上原価に139,888百万円、販売費及び一般管理費に8,130百万円、研究開発費に89,245百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
・引当金の繰入 99,744百万円：当該アライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を計上しています。詳細は、要約中間連結財務諸表注記の「８ 引当金」を参照ください。
・減損損失 80,741百万円：製造を終了した特定のEVモデルに関する有形固定資産、無形資産およびその他の非流動資産(製造専用設備、開発資産等)の帳簿価額全額に対して減損損失を認識しています。
・除却損失 56,778百万円：開発を中止したEVモデルに係る無形資産の認識の中止による除却損失を認識しています。
なお、上記のアライアンス契約の偶発債務については要約中間連結財務諸表注記の「11 偶発債務」を参照ください。
４ セグメント情報
本田技研工業のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に本田技研工業の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、本田技研工業の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ979,954百万円、
976,245百万円であり、その主な内容は、本田技研工業の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ454,502百万円、319,613百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
６ 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ120,919百万円、49,804百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
７ 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。
８ 当連結会計年度において、主に四輪車部品の製造・販売を行う子会社グループに係る資産および負債をIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する処分グループとして分類しています。これに伴い、当連結会計年度において、関連する減損損失48,328百万円を認識し、連結損益計算書の売上原価に計上しています。当該処分グループが帰属する報告セグメントは、主に四輪事業です。なお、当連結会計年度末の減損損失認識後の当該処分グループに分類された資産は、連結財政状態計算書のその他の流動資産に含まれており、その帳簿価額は106,097百万円です。また、当該処分グループに分類された負債は、その他の流動負債に含めていますが、その金額に重要性はありません。なお、当該処分グループに含まれる資産および負債の各クラス別の残高にいずれも重要性はないため、記載を省略しています。
(2) 製品およびサービスに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(3) 地域に関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における本田技研工業および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響
本田技研工業は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、本田技研工業を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、本田技研工業と本田技研工業の共同支配企業が共同開発し、本田技研工業の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
これにより、本田技研工業および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
非金融資産の減損損失および除却損失
非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。
・非金融資産の減損損失(521,377百万円)：主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
・除却損失(331,426百万円)：上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。
なお、本田技研工業は、当連結会計年度において、本田技研工業の共同支配企業が上市および開発中止を決定したEVモデルに関連し、本田技研工業の北米子会社において発生した専用設備投資等の支出に対する当該共同支配企業からの補填について、支配を共有している当事者との間で合意しました。本田技研工業の北米子会社は、当該合意に基づき、当該共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)および売上原価に66,492百万円認識しています。また、本田技研工業の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。
持分法による投資損益
持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の本田技研工業の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。
EV関連損失に係る引当金
EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。
・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。
・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。
なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については、連結財務諸表注記の「31 重要な後発事象」を参照ください。