メイホールディングス（7369）のセグメント情報

2026年6月30日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　当中間連結会計期間において、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「建設事業」において3,211,229千円増加しております。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。

　　　また、「建設事業」セグメントにおいて、今田建設ホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが1,817,217千円増加しております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　「介護事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、220,046千円増加しております。これは主に、株式会社アルトの住宅型有料老人ホームが完成し、「有形固定資産」が増加したことによるものであります。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

　（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

メイホールディングスグループの報告セグメントは、メイホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

メイホールディングスグループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

 

 

 

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

メイホールディングスグループの報告セグメントは、メイホールディングスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

メイホールディングスグループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。

「人材関連サービス事業」は、主に事務スタッフ・建設技術者・製造スタッフ派遣の国内人材事業、海外アウトソーシングの海外人材事業及び警備事業を行っております。

「建設事業」は、主に総合建設業、法面事業を行っております。

「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

 

 

 

（注）１．「調整額」は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　２．「減価償却費」には長期前払費用の償却額が含まれております。

　　　３．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の増加額が含まれており、建設仮勘定及び未完成のソフトウエアの増加額は含まれておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

 

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　　「建設関連サービス事業」において、株式会社未来政策研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を37,204千円計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。