【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
日新商事の報告セグメントは、日新商事の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。
日新商事は本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、日新商事は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントより構成されており、「石油関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油関連事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油等の燃料油及び潤滑油、石油化学製品、液化石油ガス、ＳＳを主とする作業、自動車関連製品の販売を行っております。「再生可能エネルギー関連事業」は売電事業を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
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石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
不動産事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
35,239,842 |
2,838,109 |
654,361 |
38,732,313 |
－ |
38,732,313 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
41,643 |
41,643 |
△41,643 |
－ |
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計 |
35,239,842 |
2,838,109 |
696,004 |
38,773,956 |
△41,643 |
38,732,313 |
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セグメント利益又は損失（△） |
657,964 |
△70,797 |
365,933 |
953,099 |
△446,392 |
506,707 |
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セグメント資産 |
20,096,254 |
7,094,387 |
7,579,692 |
34,770,334 |
3,512,192 |
38,282,526 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
135,777 |
221,024 |
143,812 |
500,614 |
28,304 |
528,919 |
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のれんの償却額 |
－ |
630 |
－ |
630 |
－ |
630 |
|
減損損失 |
85,269 |
－ |
90,076 |
175,346 |
－ |
175,346 |
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持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
481,939 |
481,939 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
84,451 |
587,150 |
55,650 |
727,252 |
3,738 |
730,990 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△446,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額3,512,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額(注）２ |
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石油関連 事業 |
再生可能 エネルギー関連事業 |
不動産事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
35,427,795 |
2,968,413 |
638,435 |
39,034,644 |
－ |
39,034,644 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
33,619 |
33,619 |
△33,619 |
－ |
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計 |
35,427,795 |
2,968,413 |
672,055 |
39,068,264 |
△33,619 |
39,034,644 |
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セグメント利益又は損失（△） |
625,464 |
△96,171 |
354,233 |
883,526 |
△498,659 |
384,866 |
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セグメント資産 |
21,185,962 |
7,579,847 |
7,212,477 |
35,978,287 |
4,395,707 |
40,373,995 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
126,302 |
224,710 |
140,460 |
491,472 |
26,627 |
518,100 |
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のれんの償却額 |
－ |
630 |
－ |
630 |
－ |
630 |
|
減損損失 |
24,608 |
109,798 |
10,449 |
144,856 |
－ |
144,856 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
481,939 |
481,939 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
515,201 |
502,767 |
26,946 |
1,044,916 |
17,573 |
1,062,489 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△498,659千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。
セグメント資産の調整額4,395,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「石油関連事業」セグメント、「再生可能エネルギー関連事業」セグメント及び「不動産事業」セグメントにおいて、販売マージンの悪化等による事業環境の激変により、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当連結会計年度において「石油関連事業」セグメントで24,608千円、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントで109,798千円、「不動産事業」セグメントで10,449千円を当該減損損失に計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
全ての報告セグメントの資産の金額は、連結貸借対照表の資産に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
全ての報告セグメントの売上高は、連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
マレーシア |
合計 |
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11,757,980 |
1,934,296 |
13,692,276 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。