【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
東京衡機グループの報告セグメントは、東京衡機グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
東京衡機グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって東京衡機グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△403,655千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額140,605千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額3,704千円は、主に東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)減損損失の調整額52,197千円は、全社資産である東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる減損損失の金額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,240千円は、全社資産である東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,766千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240,407千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、東京衡機は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「デジタル事業」のセグメント資産の金額が717,886千円増加しております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、東京衡機は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ東京衡機と被取得企業の中間連結決算日の差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、2025年４月１日から2025年６月30日までの３か月間を連結しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は126,883千円であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
東京衡機グループの報告セグメントは、東京衡機グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
東京衡機グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって東京衡機グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、東京衡機は㈱先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得し、同社を連結の範囲に含め「デジタル事業」を新たに追加しております。なお、2025年３月31日が株式取得日であり、かつ連結決算日と被取得企業の決算日との差異が３か月を超えないことから、2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月間を連結しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△488,740千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△150,013千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の現金及び預金、本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額3,781千円は、主に東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持分法適用会社からの管理業務料と東京衡機相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益（又は損失）の調整額△497,962千円は、東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△376,151千円は、各セグメントに配賦していない全社資産であります。その主なものは連結財務諸表提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額1,617千円は、主に東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる減価償却費の金額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,886千円は、全社資産である東京衡機の総務・経理部門等の管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産の増加額の金額であります。
３．セグメント利益（又は損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれん及び顧客関連資産の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
のれんの償却額及び未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。