インターアクション（7725）のセグメント情報

2026年5月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないインターアクションの本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないインターアクションの本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

インターアクショングループの報告セグメントは、インターアクション及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IoT関連事業」は、インターアクションでの撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。

(2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。全社資産の主なものはインターアクションの管理部門に係る資産であります。

(4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものはインターアクションの管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年６月１日  至　2024年５月31日）

 

　当連結会計年度（自　2024年６月１日  至　2025年５月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）及び当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

インターアクショングループの報告セグメントは、インターアクション及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしておりました。

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外したことにより、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除外し「その他」として表示しております。このため、当連結会計年度より「IoT関連事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

「IoT関連事業」は、インターアクションでの撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△764,876千円、棚卸資産の調整額が△70,708千円、セグメント間取引消去が0千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が92,363千円であります。全社資産の主なものはインターアクションの管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△690,521千円、棚卸資産の調整額が△63,557千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産が86,255千円であります。全社資産の主なものはインターアクションの管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年６月１日  至　2025年５月31日）

 

　当連結会計年度（自　2025年６月１日  至　2026年５月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）及び当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。