ＫＹＯＲＩＴＳＵグループの報告セグメントは、ＫＹＯＲＩＴＳＵグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社であるＫＹＯＲＩＴＳＵが、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、ＫＹＯＲＩＴＳＵグループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。
ＫＹＯＲＩＴＳＵグループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「ＢＰＯ事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用はＫＹＯＲＩＴＳＵのグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用はＫＹＯＲＩＴＳＵのグループ経営管理に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。