名古屋木材(7903)のセグメント情報

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名古屋木材(7903)の株価チャート 名古屋木材(7903)の業績 親会社と関係会社

2020年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

〔セグメント情報〕

1.報告セグメントの概要

 名古屋木材グループの報告セグメントは、名古屋木材グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 名古屋木材グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、「営業本部」及び「開発企画本部」の2つを報告セグメントとしております。

 各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。

 報告セグメント

 取扱品目

 営業本部

 木材・建材、住宅設備、プレカット、2×4パネル、その他運送業務

 開発企画本部

 分譲住宅・注文住宅販売、リフォーム事業、自社製品の販売等

 マンション建設及び販売、不動産販売、不動産賃貸

 営業倉庫の運営・管理

 なお、その他として本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1~6)

連結財務諸表計上額

(注7)

 

営業本部

開発企画本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,296,692

574,015

4,870,708

12,741

4,883,450

4,883,450

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,242

3,087

17,329

17,329

17,329

4,310,935

577,102

4,888,037

12,741

4,900,779

17,329

4,883,450

セグメント利益又はセグメント損失(△)

113,849

41,943

71,905

11,123

60,782

47,975

108,758

セグメント資産

1,773,322

2,975,687

4,749,009

0

4,749,009

1,106,302

5,855,312

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,868

13,646

44,515

44,515

789

45,304

受取利息

0

0

0

0

163

164

支払利息

18,017

18,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,542

80,604

97,146

97,146

493

97,640

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△47,975千円は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

2.セグメント資産の調整額1,106,302千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

3.減価償却費の調整額789千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

4.受取利息の調整額163千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。

5.支払利息の調整額18,017千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493千円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

7.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注1~5)

連結財務諸表計上額

(注6)

 

営業本部

開発企画本部

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,805,913

910,650

4,716,563

11,738

4,728,301

4,728,301

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,031

1,979

3,010

3,010

3,010

3,806,944

912,629

4,719,574

11,738

4,731,312

3,010

4,728,301

セグメント利益又はセグメント損失(△)

62,141

196,582

134,441

10,308

144,749

10,280

155,029

セグメント資産

1,587,202

2,425,952

4,013,154

335

4,013,490

1,100,830

5,114,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,065

24,038

44,103

2

44,106

1,149

45,255

受取利息

0

0

0

0

143

144

支払利息

15,314

15,314

減損損失

26,229

26,229

26,229

26,229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,606

41,882

44,488

338

44,827

44,827

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額10,280千円は、各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

2.セグメント資産の調整額1,100,830千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

3.減価償却費の調整額1,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

4.受取利息の調整額143千円は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息であります。

5.支払利息の調整額15,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない支払利息であります。

6.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

第2四半期連結会計期間より、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入等を目的とした会社組織の変更を令和元年7月1日に実施したことに伴い、報告セグメントを従来の「営業本部」、「市場本部」及び「不動産事業」の3区分から、「営業本部」及び「開発企画本部」の2区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

〔関連情報〕

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「セグメント情報」の3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

   該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「セグメント情報」の3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

   該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

 

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

営業本部

開発企画

本部

その他

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

減損損失

26,229

26,229

26,229

26,229

 

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。

 

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

 該当事項はありません。