阪和興業（8078）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

阪和興業グループ（阪和興業及び連結子会社）の報告セグメントは、阪和興業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

阪和興業グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、阪和興業グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

 

(注) 阪和興業グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

 

　当連結会計年度より、2024年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」「その他」に、「プライマリーメタル事業」の一部を「リサイクルメタル事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

 

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,470百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額128,971百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額590百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）2,407百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額497百万円は、全社資産の増加額であります。

 

 

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。なお、当連結会計年度より「木材事業」を「住宅資材事業」に名称変更いたしました。

         また、前連結会計年度の名称は変更後の名称に基づき記載しております。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

阪和興業グループ（阪和興業及び連結子会社）の報告セグメントは、阪和興業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

阪和興業グループは、鉄鋼を中心とした各種の商品売買を主たる事業とし、主に取扱商品またはサービスの内容別の営業部門によって事業活動を行っております。

したがって、阪和興業グループは、営業部門を基礎とした事業セグメントから構成されており、「鉄鋼事業」、「プライマリーメタル事業」、「リサイクルメタル事業」、「食品事業」、「エネルギー・生活資材事業」及び「海外販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。　

各報告セグメントに属する主な取扱商品またはサービスの内容は、以下のとおりであります。

 

(注) 阪和興業グループにおけるサービスの内容は、（　）で示しております。

 

第３四半期連結会計期間より、阪和興業から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMO STEEL HOLDINGS LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。

 

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,979百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額128,236百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額603百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）1,973百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額279百万円は、全社資産の増加額であります。

 

 

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　

 

 

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。

２  調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△6,840百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に管理部門に係る一般管理費及び収益であります。

　(2) セグメント資産の調整額116,342百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主に余

      資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額647百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

　(4) 受取利息及び支払利息の調整額（純額）4,827百万円は、セグメント間取引消去、各事業セグメントに配

      分していない費用及び収益であります。

　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円は、全社資産の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を展開しているため、記載を省略しております。

　　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。