岩谷産業（8088）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　岩谷産業の報告セグメントは、岩谷産業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　岩谷産業は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、岩谷産業は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

　各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、

カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他

(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他

(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レア・アース、

セラミックス原料、半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度（2025年３月期）において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度（2024年３月期）の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

　　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　岩谷産業の報告セグメントは、岩谷産業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　岩谷産業は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、岩谷産業は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

　各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。

(1) 総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用ＬＰガス、ＬＰガス供給機器・設備、液化天然ガス、

石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、ＧＨＰ、日用品、

カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、洗剤、健康食品、電気 他

(2) 産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、

溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、

水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、

電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・環境関連装置 他

(3) マテリアル事業……………ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ミネラルサンド、レアメタル、

レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当連結会計年度（2026年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結

　　会計年度（2025年３月期）の数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、

運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。

(6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国

(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3) その他の地域……米国、オーストラリア

(2) 有形固定資産

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。