東陽テクニカ（8151）のセグメント情報

2025年9月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

 

 

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「先進モビリティ」セグメントにおいて、2023年11月30日（みなし取得日2023年12月31日）に行われたRototest International ABとの企業結合について、前中間連結会計期間末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,276,875千円は、会計処理の確定により56,594千円減少し、1,220,280千円となっております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計処理の確定の内容を反映しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

 

2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

3．報告セグメントの変更等に関する事項

　東陽テクニカグループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　東陽テクニカグループの報告セグメントは、東陽テクニカグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。東陽テクニカグループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、東陽テクニカグループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

（先進モビリティ）

　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

 

（脱炭素／エネルギー）

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

 

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

 

（EMC／大型アンテナ）

　自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

 

（海洋／防衛）

　洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

 

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

 

（その他）

　胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　東陽テクニカグループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

 

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

 

 

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

 

 

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

 

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

 

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。

 

 

(注) 1　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。

2　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。