テクノアソシエ(8249)のセグメント情報

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テクノアソシエ(8249)の株価チャート テクノアソシエ(8249)の業績 親会社と関係会社

2022年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

   テクノアソシエの報告セグメントは、テクノアソシエ及び関係会社(以下、テクノアソシエグループ)の構成単位のうち分離された財務情報が入手

   可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と

   なっているものであります。
   テクノアソシエグループは市場分野別及び地域営業を担当する3つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とし

   た製品を販売しております。
   各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業

   本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の3つを報告セグメ

   ントとしております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」   

   における記載と同一であります。
   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価

   格に基づいております。
 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 
 

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

エレクトロニクス

関連事業

自動車
関連事業

エリア営業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,384

28,621

26,948

78,954

78,954

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

62

1

1,052

1,116

△1,116

23,447

28,622

28,000

80,070

△1,116

78,954

セグメント利益

735

1,261

161

2,158

61

2,219

セグメント資産

13,273

20,624

17,942

51,840

13,186

65,027

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

247

669

265

1,182

79

1,261

 のれんの償却額

113

113

113

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

194

584

230

1,008

125

1,134

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額61百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

   (2)セグメント資産の調整額13,186百万円は、本社資産であります。

   (3)減価償却費の調整額79百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、本社資産の増加であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

エレクトロニクス

関連事業

自動車
関連事業

エリア営業等

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

19,659

27,779

25,640

73,079

73,079

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

61

694

756

△756

19,720

27,779

26,335

73,835

△756

73,079

セグメント利益

389

1,233

390

2,014

130

2,144

セグメント資産

13,692

22,151

18,204

54,048

14,522

68,570

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

288

686

282

1,257

81

1,339

 のれんの償却額

85

85

85

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

141

555

188

885

252

1,137

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益の調整額130百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

   (2)セグメント資産の調整額14,522百万円は、本社資産であります。

   (3)減価償却費の調整額81百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

   (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、本社資産の増加であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国
(香港含む)

北米

東南アジア

欧州

その他

合計

48,046

16,710

9,044

4,006

962

184

78,954

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

      北米・・・・・・米国・メキシコ等

      東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

      欧州・・・・・・英国・チェコ等

      その他の地域・・上記以外

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

 中国
 (香港含む)

北米

東南アジア

欧州

その他

合計

7,938

1,921

1,189

293

31

4

11,379

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国
(香港含む)

北米

東南アジア

欧州

その他

合計

47,489

13,550

7,656

3,378

845

160

73,079

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

      北米・・・・・・米国・メキシコ等

      東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

      欧州・・・・・・英国・チェコ等

      その他の地域・・上記以外

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

 中国
 (香港含む)

北米

東南アジア

欧州

その他

合計

7,761

1,995

1,080

233

12

5

11,088

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エレクトロニクス

関連事業

自動車
関連事業

エリア営業等

減損損失

31

126

158

158

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エレクトロニクス

関連事業

自動車
関連事業

エリア営業等

当期償却額

113

113

113

当期末残高

85

85

85

 

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エレクトロニクス

関連事業

自動車
関連事業

エリア営業等

当期償却額

85

85

85

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日

 該当事項はありません。