ＳＢＩ新生銀行（8303）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』及び『個人業務』を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「トレジャリー」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネジメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローン　エル（旧新生銀行カードローン　レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
  『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。

 

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産および負債が含まれております。新生銀行カードローンレイクは、2019年11月28日に新生銀行カードローン　エルに名称変更しました。

８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

 

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。当連結会計年度において、UDC Finance Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末日に比べ、『経営勘定/その他』の「その他」のセグメント資産が245,010百万円増加しております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン　エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産および負債が含まれております。

８.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産および負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等並びに当連結会計年度において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limitedの損益、資産および負債が含まれております。なお、同社については、当連結会計年度においては、みなし取得日の翌日以降３か月間の損益が含まれております。

 

 

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 

(注）『経営勘定/その他』の「その他」の金額は、当連結会計年度において当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limitedに係るものです。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

 

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業／証券投資／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。

　『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

　『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、SBI新生銀行カードローン エル、レイク）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、「その他個人」セグメントは、連結子会社による不動産金融業務及び関連会社によるクレジットカード業務等を提供しております。

　『海外事業／証券投資／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「証券投資」セグメントには債券等による市場性運用に係る損益が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 

報告セグメントの区分方法の変更

　当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を以下の通り変更しております。

 

　『法人業務』：海外法人ビジネスに係るリソース最適化による効率的な営業活動の実施・専門性の更なる向上を企図し、2025年４月１日にグローバルファイナンス部を創設し、「ストラクチャードファイナンス」に帰属する部署といたしました。この組織改正により従来「法人営業」に含まれていた一部の海外法人ビジネスに係る業務を「ストラクチャードファイナンス」に含めております。

 

　なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

 

 

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。

５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。

６．各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。

７．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。

８.『海外事業／証券投資／その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

 

 

５．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

（2）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

（3）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。

 

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)　経常収益

 

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．当行の取引に係る経常収益は、顧客の所在地等取引の実態に鑑み、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。また、連結子会社の取引に係る経常収益は、各社の所在地を基礎として、地理的近接度を考慮の上、国又は地域に分類しております。

 

(2)　有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

【報告セグメントごとののれん及び無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度の第３四半期において、NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用の範囲に含めたことに伴い発生した負ののれん相当額11,704百万円を持分法投資利益に含めて計上しております。なお、当該負ののれん相当額は、報告セグメントに含まれない損益として『海外事業／証券投資／その他』の「その他」にて計上しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度の第１四半期において、当行の持分法適用会社であるNECキャピタルソリューション株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生した負ののれん相当額3,738百万円を持分法投資利益に含めて計上しております。なお、当該負ののれん相当額は、報告セグメントに含まれない損益として『海外事業／証券投資／その他』の「その他」にて計上しております。