あおぞら銀行（8304）のセグメント情報

2026年3月31日決算時点における情報です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

当行の連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の重要性が増したことから、当連結会計年度より、報告セグメントに「GMOあおぞらネット銀行」を追加しております。

また、当連結会計年度末より、内部管理上の変更により、ビジネス収益に株式派生商品損益等を含めることとし、「株式等関係損益等」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。

 

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

 

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。

「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。

「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業を中心とした法人顧客及び個人顧客向けの貸出、預金、為替、その他の金融業務に従事しております。

 

 

２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

 

３．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

 

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,174百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額31,027百万円が含まれております。

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,252百万円です。

３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,508百万円が含まれております。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額

（単位：百万円）

 

 

（２）報告セグメントのビジネス利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

 

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替51,267百万円、その他資産328,544百万円、固定資産42,121百万円、繰延税金資産44,580百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替46,420百万円、その他資産246,738百万円、固定資産41,460百万円、繰延税金資産51,583百万円であります。

 

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債77,401百万円、退職給付に係る負債10,912百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債81,350百万円、退職給付に係る負債10,353百万円であります。

 

 

５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループおよびユニットを設置しており、ビジネスグループを集約し「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ユニット別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

 

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業を中心とした法人顧客及び個人顧客向けの貸出、預金、為替、その他の金融業務に従事しております。

 

２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更

当中間連結会計期間より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。

具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの報告セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの報告セグメントへ変更しております。

 

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当中間連結会計期間より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。

 

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。

 

４．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,448百万円です。

     ３．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額34,928百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

     ２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,662百万円です。

     ３．市場国際ユニットのセグメント資産には持分法適用会社への投資金額30,959百万円が含まれております。

 

５．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額

　（単位：百万円）

 

 

（２）報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　（単位：百万円）

（注）１．「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

２．「報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等」には資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額が、前中間連結会計期間については△1,848百万円、当中間連結会計期間については△1,838百万円含まれております。

 

（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替47,894百万円、その他資産247,188百万円、固定資産41,236百万円、繰延税金資産48,475百万円であります。また当中間連結会計期間については、外国為替42,269百万円、その他資産295,024百万円、固定資産40,349百万円、繰延税金資産49,706百万円であります。

 

（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

　（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債122,213百万円、退職給付に係る負債10,723百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債74,533百万円、退職給付に係る負債10,203百万円であります。

 

６．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に投資銀行ユニットから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーションユニットから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

 

１．報告セグメントの概要

（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定

当行グループは、業務別にビジネスグループおよびユニットを設置しており、ビジネスグループを集約し「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。

ユニット別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。

 

（２）各報告セグメントに属するサービスの種類

「投資銀行ユニット」は、事業法人ビジネスグループ、M&Aアドバイザリーグループ、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「市場国際ユニット」は、ファイナンシャルマーケッツグループ、インターナショナルビジネスグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。

「カスタマーリレーションユニット」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。

「GMOあおぞらネット銀行」は当行の連結子会社で、スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客向けの預金、為替、貸出、個人顧客向けの預金等、その他の金融業務に従事しております。

 

 

２．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」としております。また、前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。

各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。

固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）報告セグメントの区分方法の変更

当連結会計年度より、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画の円滑な運営と適切な管理を行えるようにするため、組織変更を行っております。それに伴い報告するセグメントの区分方法の変更を行っております。

具体的には、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」「GMOあおぞらネット銀行」の６つの報告セグメントから、「投資銀行ユニット」「市場国際ユニット」「カスタマーリレーションユニット」「GMOあおぞらネット銀行」の４つの報告セグメントへ変更しております。

 

（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当連結会計年度より、中期経営計画における成長の基盤である資金調達業務に対する評価方法を見直し、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を各ユニットの連結粗利益に含めております。

 

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、測定方法に基づき作成しております。

 

 

４．報告セグメント毎のビジネス収益、連結実質業務純益、資産、負債の金額に関する情報

 

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は7,252百万円です。

３．前連結会計年度の「ビジネス利益又は損失」は、内部管理上の記載と合わせ名称を「連結実質業務純益」に変更しております。

４．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,508百万円が含まれております。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益等を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引き、資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額を加えたものであります。うち株式等関係損益等は、株式等売却損益、株式等償却及び株式派生商品損益等を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。

２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は7,368百万円です。

３．市場国際ユニットのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額35,238百万円が含まれております。

 

 

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額

（単位：百万円）

 

 

（２）報告セグメントの連結実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

（単位：百万円）

（注）１．「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。

２．「報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等」には資金調達に関する貢献度合いを収益換算した金額が、前連結会計年度については△3,620百万円、当連結会計年度については△3,764百万円含まれております。

 

（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替46,420百万円、その他資産246,738百万円、固定資産41,460百万円、繰延税金資産51,583百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替46,837百万円、その他資産333,060百万円、固定資産40,966百万円、繰延税金資産49,790百万円であります。

 

（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

（単位：百万円）

（注）配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債81,350百万円、退職給付に係る負債10,353百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債89,516百万円、退職給付に係る負債9,875百万円であります。

 

 

６．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に投資銀行ユニットから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーションユニットから、その他の受入手数料は主にGMOあおぞらネット銀行から発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．サービス毎の情報

（単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

２．地域毎の情報

（１）経常収益

顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。

（２）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客毎の情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。