当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社２社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11,243百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△10,416百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次の通りであります。
(1)外部顧客に対する経常収益△247百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△11,183百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△10,365百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益の分解情報）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11,892百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△11,061百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。
３．調整額は、次の通りであります。
(1)外部顧客に対する経常収益△22百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△11,441百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△10,519百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．2025年７月１日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、投資業として、「その他」に含めております。
（収益の分解情報）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．調整額は、次の通りであります。
(1)外部顧客に対する経常収益△247百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額△11,183百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)セグメント負債の調整額△10,365百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。
３．調整額は、次の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11,294百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△10,385百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)資金運用収益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．2025年７月１日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、「その他」に含めております。
（収益の分解情報）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注）その他の金額は、すべて投資業に係る金額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。