フィンテックグローバル(8789)のセグメント情報

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フィンテックグローバル(8789)の株価チャート フィンテックグローバル(8789)の業績 親会社と関係会社

2025年9月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

5,200,514

232,861

1,122,309

6,555,685

6,555,685

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

116,288

6,000

86,418

208,706

△208,706

5,316,802

238,861

1,208,727

6,764,391

△208,706

6,555,685

セグメント利益

又は損失(△)

2,254,923

12,448

△142,298

2,125,073

△478,421

1,646,651

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△478,421千円には、セグメント間取引消去156,693千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△635,115千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

投資銀行事業セグメントにおいて、当中間連結会期間より㈱ピーコンホームサービスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は241,431千円であります。なお、負ののれんの発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
売上高

5,260,980

232,283

1,303,769

6,797,033

6,797,033

  セグメント間の
内部売上高又は
振替高

50,802

16,800

164,214

231,816

△231,816

5,311,783

249,083

1,467,983

7,028,849

△231,816

6,797,033

セグメント利益

又は損失(△)

2,258,621

△18,763

97,940

2,337,798

△577,833

1,759,964

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

フィンテックグローバルグループの報告セグメントは、フィンテックグローバルグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

フィンテックグローバルグループは「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

ファイナンス・アレンジメント業務

フィナンシャル・アドバイザリー業務

アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)

プライベートエクイティ投資

アセット投資

航空ビジネス(航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス、航空機アセットマネジメント、航空機売買・リース)

再生可能エネルギー関連事業

・公共コンサルティング事業

地方公共団体の財務書類作成支援

公共施設等総合管理計画策定支援

・エンタテインメント・サービス事業

テーマパークの開発、保有、管理、運営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,175,714

429,072

2,203,154

13,807,941

13,807,941

セグメント間の

内部売上高又は振替高

169,093

23,000

256,491

448,585

△448,585

11,344,807

452,072

2,459,645

14,256,526

△448,585

13,807,941

セグメント利益

又は損失(△)

3,930,653

△18,831

△244,623

3,667,198

△1,097,339

2,569,858

セグメント資産

11,182,573

264,584

5,297,383

16,744,541

3,925,137

20,669,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,034

31

343,544

391,610

51,261

442,871

持分法適用会社への投資額

145,651

97,317

242,969

242,969

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

724,339

476

150,547

875,362

58,883

934,245

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,097,339千円には、セグメント間取引消去264,089千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,361,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,925,137千円は、セグメント間取引消去△1,458,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,384,073千円であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,477,691

455,482

2,499,657

14,432,830

14,432,830

セグメント間の

内部売上高又は振替高

117,343

46,894

359,345

523,583

△523,583

11,595,034

502,376

2,859,002

14,956,413

△523,583

14,432,830

セグメント利益

又は損失(△)

4,740,286

△38,344

29,355

4,731,297

△1,325,001

3,406,296

セグメント資産

15,953,530

310,047

5,220,851

21,484,429

5,509,700

26,994,129

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

138,787

275

276,890

415,953

65,545

481,498

持分法適用会社への投資額

147,664

111,307

258,971

258,971

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,277,341

541

94,654

4,372,537

38,355

4,410,892

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,325,001千円には、セグメント間取引消去216,604千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,541,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,509,700千円は、セグメント間取引消去△1,904,078千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,413,778千円であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                       (単位:千円) 

日本

海外

合計

10,197,663

3,610,277

13,807,941

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                       (単位:千円) 

日本

海外

合計

11,230,327

3,202,503

14,432,830

 

 

(2) 有形固定資産

                       (単位:千円) 

日本

海外

合計

5,728,988

3,300,289

9,029,277

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

神宮前合同会社

2,302,128

投資銀行事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

 エンタテインメント・サービス
事業 

合計

当期償却額

25,621

25,621

25,621

当期末残高

88,105

88,105

88,105

 

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

 エンタテインメント・サービス
事業 

合計

当期償却額

25,581

25,581

25,581

当期末残高

60,005

60,005

60,005

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日

投資銀行事業セグメントにおいて、241,431千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、フィンテックグローバルが㈱ピーコンホームサービスの株式を取得したことによるものであります。

なお、当該負ののれん発生益の金額は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる住宅瑕疵担保履行法に基づく供託金(差入保証金)について、第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において将来の瑕疵担保責任の発生可能性について見直しが反映された後の金額としております。また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日

該当事項はありません。