東京建物（8804）のセグメント情報

2025年12月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東京建物の報告セグメントは、東京建物の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　東京建物は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、東京建物は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・販売・賃貸・運営・管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸・管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の売買・仲介・コンサルティング及び駐車場の開発・運営等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に東京建物の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,563百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に東京建物の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　（注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△6,659百万円には、セグメント間取引消去△302百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,356百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△5,967百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△6,004百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間の期首より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益（事業利益）の定義を以下の通り変更しております。

変更前：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益

変更後：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　東京建物の報告セグメントは、東京建物の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　東京建物は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、東京建物は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。

 

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益（事業利益）の定義を以下の通り変更しております。

変更前：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益

変更後：セグメント利益（事業利益）＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

 

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益の調整額△12,806百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,563百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に東京建物の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）及び海外事業等を行っております。

２．（１）セグメント利益又は損失の調整額△12,495百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額169,140百万円には、全社資産276,224百万円、セグメント間消去△107,083百万円が含まれております。全社資産は、主に東京建物の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　その他事業セグメントにおいて133百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、新小山カントリー倶楽部㈱を連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。