【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年11月１日 至 令和６年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
16,563,287 |
543,970 |
17,107,257 |
3,548 |
17,110,806 |
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計 |
16,563,287 |
543,970 |
17,107,257 |
3,548 |
17,110,806 |
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セグメント利益 |
1,166,271 |
174,860 |
1,341,131 |
△444,216 |
896,915 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額3,548千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△444,216千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年11月１日 至 令和７年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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戸建事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
20,054,507 |
1,259,599 |
21,314,106 |
4,657 |
21,318,764 |
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計 |
20,054,507 |
1,259,599 |
21,314,106 |
4,657 |
21,318,764 |
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セグメント利益 |
1,429,259 |
282,194 |
1,711,454 |
△636,329 |
1,075,124 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額4,657千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△636,329千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
ファースト住建グループの報告セグメントは、ファースト住建グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ファースト住建グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っております。
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。「マンション事業」は、マンション分譲、不動産賃貸及びこれらに付随するサービスの提供を行っており、「特建事業」は集合住宅などの大規模木造建築物等の請負工事を行っております。
当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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戸建事業 |
マンション事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
34,659,107 |
1,319,978 |
35,979,086 |
6,724 |
35,985,810 |
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計 |
34,659,107 |
1,319,978 |
35,979,086 |
6,724 |
35,985,810 |
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セグメント利益 |
2,544,156 |
395,487 |
2,939,643 |
△1,139,667 |
1,799,976 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
15,767 |
211,213 |
226,980 |
20,863 |
247,843 |
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受取利息 |
0 |
－ |
0 |
911 |
911 |
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支払利息 |
50,853 |
21,681 |
72,535 |
2,951 |
75,486 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額6,724千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△1,139,667千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年10月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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戸建事業 |
マンション事業等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
40,976,018 |
1,898,797 |
42,874,816 |
8,841 |
42,883,657 |
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計 |
40,976,018 |
1,898,797 |
42,874,816 |
8,841 |
42,883,657 |
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セグメント利益 |
3,136,644 |
476,932 |
3,613,576 |
△1,261,339 |
2,352,237 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
83,428 |
253,847 |
337,276 |
38,758 |
376,034 |
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受取利息 |
644 |
－ |
644 |
4,145 |
4,789 |
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支払利息 |
135,281 |
35,694 |
170,976 |
14,613 |
185,589 |
（注）１．外部顧客への売上高の調整額8,841千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△1,261,339千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和５年11月１日 至 令和６年10月31日）
戸建事業において、1,477,243千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社ＫＨＣ及びその子会社６社を連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度（自 令和６年11月１日 至 令和７年10月31日）
該当事項はありません。