小田急電鉄（9007）のセグメント情報

2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

小田急電鉄グループの報告セグメントは、小田急電鉄グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、小田急電鉄の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

小田急電鉄グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

小田急電鉄グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の３つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等

不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等

生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等

 

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額38,746百万円は、セグメント間取引消去△108,880百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３　セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。

４　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

３　減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

小田急電鉄は、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、小田急電鉄は、2024年５月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画（2024年度～2026年度）を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

【関連情報】

１　製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。