東日本旅客鉄道（9020）のセグメント情報

2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　東日本旅客鉄道は、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」の３つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、東日本旅客鉄道グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「運輸事業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。「流通・サービス事業」は、小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。「不動産・ホテル事業」は、ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発及び販売事業等の生活サービス事業を展開しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　東日本旅客鉄道は、2025年３月期より、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」のセグメント区分の中に、経営上の意思決定単位として14のビジネスを設け、それぞれについて戦略とKPIを定めました。

　これに伴い、従来「運輸事業」の報告セグメントに区分していた東日本旅客鉄道の高架下貸付業と、従来「流通・サービス事業」の報告セグメントに区分していたJR東日本スポーツ㈱及び㈱ガーラ湯沢については、当連結会計年度より、東日本旅客鉄道グループが保有する不動産の保有・活用事業と位置づけ、「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに変更しております。

　また、従来「不動産・ホテル事業」の報告セグメントに区分していた捷福旅館管理顧問股份有限公司については、当連結会計年度より、流通・サービス事業の海外子会社と一体で運営するため、「流通・サービス事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　　IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,642百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△1,199百万円、セグメント間取引消去△433百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額

　△1,030,436百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,433,787百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産403,351百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の

　　　　IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,101百万円には、固定資産及び棚卸資産の未実現損益の消去額△2,765百万円、セグメント間取引消去△353百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額

　△1,104,533百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,522,512百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産417,978百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

５　有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。