【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
京福電気鉄道グループの報告セグメントは、京福電気鉄道グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。京福電気鉄道グループは、グループ経営を統括する京福電気鉄道の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、京福電気鉄道グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業
不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
7,542 |
5,262 |
1,237 |
14,042 |
－ |
14,042 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
22 |
117 |
70 |
210 |
△210 |
－ |
|
計 |
7,565 |
5,379 |
1,308 |
14,252 |
△210 |
14,042 |
|
セグメント利益 |
301 |
1,433 |
177 |
1,913 |
0 |
1,913 |
|
セグメント資産 |
12,303 |
8,683 |
934 |
21,922 |
1,080 |
23,002 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
779 |
380 |
55 |
1,216 |
△0 |
1,215 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,863 |
563 |
138 |
2,565 |
－ |
2,565 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額1,080百万円のうち、3,117百万円は全社資産であり、△2,036百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
7,829 |
5,424 |
1,205 |
14,459 |
－ |
14,459 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
24 |
168 |
58 |
251 |
△251 |
－ |
|
計 |
7,853 |
5,593 |
1,263 |
14,710 |
△251 |
14,459 |
|
セグメント利益 |
420 |
1,636 |
245 |
2,302 |
0 |
2,302 |
|
セグメント資産 |
13,060 |
10,103 |
992 |
24,156 |
1,096 |
25,253 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
973 |
390 |
60 |
1,424 |
△0 |
1,423 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,353 |
1,820 |
77 |
3,250 |
－ |
3,250 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
4,267 |
不動産業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
4,387 |
不動産業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
11 |
－ |
－ |
11 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
20 |
－ |
20 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
京福電気鉄道グループの報告セグメントは、京福電気鉄道グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。京福電気鉄道グループは、グループ経営を統括する京福電気鉄道の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。
したがって、京福電気鉄道グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業
不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
7,829 |
5,424 |
1,205 |
14,459 |
－ |
14,459 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
24 |
168 |
58 |
251 |
△251 |
－ |
|
計 |
7,853 |
5,593 |
1,263 |
14,710 |
△251 |
14,459 |
|
セグメント利益 |
420 |
1,636 |
245 |
2,302 |
0 |
2,302 |
|
セグメント資産 |
13,060 |
10,103 |
992 |
24,156 |
1,096 |
25,253 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
973 |
390 |
60 |
1,424 |
△0 |
1,423 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,353 |
1,820 |
77 |
3,250 |
－ |
3,250 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への営業収益 |
7,889 |
5,780 |
1,210 |
14,881 |
－ |
14,881 |
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
23 |
144 |
48 |
216 |
△216 |
－ |
|
計 |
7,912 |
5,925 |
1,259 |
15,097 |
△216 |
14,881 |
|
セグメント利益 |
480 |
1,751 |
188 |
2,420 |
0 |
2,420 |
|
セグメント資産 |
13,586 |
10,337 |
976 |
24,900 |
1,718 |
26,619 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,056 |
418 |
108 |
1,583 |
△0 |
1,582 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,518 |
692 |
99 |
2,310 |
－ |
2,310 |
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。
（２）セグメント資産の調整額1,718百万円のうち、3,710百万円は全社資産であり、△1,992百万円はセグメント間取引消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
4,387 |
不動産業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の氏名又は名称 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
|
越前三国競艇企業団 |
4,536 |
不動産業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
20 |
－ |
20 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
1 |
－ |
1 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。