丸運(9067)のセグメント情報

TOP>関連銘柄


丸運(9067)の株価チャート 丸運(9067)の業績 親会社と関係会社

2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 丸運グループの報告セグメントは、丸運及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 丸運グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

 

 各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

貨物輸送

区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業

エネルギー

輸送

石油輸送、LPG輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業

海外物流

海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業

テクノ

サポート

油槽所等の構内作業に付帯関連する事業

その他事業

不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

-

44,992

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

-

44,992

セグメント間の内部営業収益又は振替高

755

683

15

0

384

1,839

△1,839

-

計

23,189

16,295

5,150

1,786

411

46,832

△1,839

44,992

セグメント利益又は損失(△)

64

452

△65

49

134

634

69

704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,132

895

56

5

19

2,109

34

2,144

受取利息

3

7

7

1

0

19

△12

7

支払利息

2

1

-

-

-

4

8

12

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他

事業

合計

調整額(注)

連結財務諸表計上額

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

22,404

16,335

5,460

1,916

28

46,145

-

46,145

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への営業収益

22,404

16,335

5,460

1,916

28

46,145

-

46,145

セグメント間の内部営業収益又は振替高

771

658

24

0

332

1,788

△1,788

-

計

23,176

16,993

5,485

1,917

361

47,933

△1,788

46,145

セグメント利益又は損失(△)

517

580

△24

143

82

1,298

103

1,401

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,094

845

51

7

6

2,004

35

2,040

受取利息

6

11

6

2

0

26

△19

6

支払利息

2

1

-

-

-

4

3

8

(注) 1.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    2.セグメント利益又は損失の調整額1億3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー

輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他事業

合計

外部顧客への営業収益

22,433

15,611

5,134

1,785

26

44,992

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

ENEOS株式会社

14,344

貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー

輸送

海外物流

テクノ

サポート

その他事業

合計

外部顧客への営業収益

22,404

16,335

5,460

1,916

28

46,145

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

ENEOS株式会社

14,958

貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては6百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他事業

調整額

合計

減損損失

-

-

-

-

6

-

6

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13百万円であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貨物輸送

エネルギー輸送

海外物流

テクノサポート

その他事業

調整額

合計

減損損失

-

-

-

-

13

-

13

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。