成友興業(9170)のセグメント情報

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成友興業(9170)の株価チャート 成友興業(9170)の業績 親会社と関係会社

2025年9月30日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,780,328

2,659,323

217,813

6,657,465

191,762

6,849,227

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12,101

12,101

50,609

△62,711

3,780,328

2,671,425

217,813

6,669,566

242,372

△62,711

6,849,227

セグメント利益

670,500

230,969

4,417

905,886

17,754

△345,512

578,128

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,057,419

3,365,134

203,298

7,625,852

247,492

7,873,344

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,926

9,740

15,666

22,348

△38,015

4,063,346

3,374,874

203,298

7,641,519

269,841

△38,015

7,873,344

セグメント利益

707,895

336,729

17,297

1,061,922

16,974

△420,259

658,638

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△95,192千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△324,648千円及びセグメント間取引消去△417千円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

成友興業グループの報告セグメントは、成友興業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

成友興業グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。成友興業が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として成友興業が処理費用(運搬費を含む)を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,875,037

5,908,138

523,545

13,306,721

411,851

13,718,573

セグメント間の内部売上高

又は振替高

480

22,648

23,129

86,619

△109,748

6,875,518

5,930,787

523,545

13,329,850

498,471

△109,748

13,718,573

セグメント利益

990,584

429,424

55,937

1,475,946

36,497

△688,519

823,924

セグメント資産

9,874,687

2,046,061

141,505

12,062,254

300,452

3,516,025

15,878,733

セグメント負債

1,849,817

1,073,059

13,936

2,936,812

40,554

7,902,278

10,879,646

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285,280

9,494

251

295,026

1,788

11,403

308,219

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

737,925

3,485

741,410

16,085

757,496

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、成友興業での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、成友興業での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,373,261

5,845,981

653,712

14,872,955

435,766

15,308,721

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39,302

14,702

54,005

58,432

△112,438

8,412,564

5,860,684

653,712

14,926,960

494,198

△112,438

15,308,721

セグメント利益

1,524,997

502,678

31,336

2,059,013

20,621

△938,400

1,141,234

セグメント資産

10,785,608

2,052,394

224,526

13,062,529

287,101

3,076,603

16,426,234

セグメント負債

2,270,804

1,725,563

51,357

4,047,725

38,736

6,754,782

10,841,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

370,657

17,760

410

388,828

1,301

9,194

399,324

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

912,471

53,538

1,904

967,914

1,600

969,514

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、成友興業での運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、成友興業での借入債務(1年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金)であります。

(4)減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設株式会社

1,527,266

環境事業

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

                                      (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

1,088,119

環境事業

 

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

11,990

11,990

当期末残高

808,033

131,898

939,931

(注)「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

環境事業

建設事業

環境エンジニアリング事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

161,606

38,435

200,041

当期末残高

646,426

238,326

884,752

(注)「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

 

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。