【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
栗林商船グループの報告セグメントは、栗林商船の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。栗林商船グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△27,799千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,046,886千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
栗林商船グループの報告セグメントは、栗林商船の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。栗林商船グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(単位：千円)
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△437,680千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,007,587千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
当連結会計年度において、株式会社鈴木商店の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、その他事業におい
て、120,958千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のため
セグメント利益に含まれておりません。