１ 報告セグメントの概要
ビジョナリーホールディングスグループの報告セグメントは、ビジョナリーホールディングスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして「ウエアラブル端末事業」を記載しておりましたが、量的な重要性が減ったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
「ＥＣ事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
当連結会計年度より、報告セグメントに含まれていた「ウエアラブル事業」につきましては、「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△808,924千円は、セグメント間取引消去54,157千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,081千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額6,600,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,869,257千円及びセグメント間取引消去△268,433千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,075,658千円は、セグメント間取引消去28,711千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104,370千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。
(2)セグメント資産の調整額6,744,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,312,995千円及びセグメント間取引消去△568,156千円であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（注）アーンアウト方式により株式取得した株式会社VISIONIZEにおいて、マイルストーンが達成となったことから、条件付取得対価の支払が確定し、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなして追加的に認識するとともに、同様にのれんについても追加的に認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額および未償却残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
小売事業において第２四半期会計期間に株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益102,797千円を特別利益として計上しています。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。