中央倉庫(9319)のセグメント情報

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中央倉庫(9319)の株価チャート 中央倉庫(9319)の業績 親会社と関係会社

2025年3月31日決算時点における情報です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 中央倉庫の報告セグメントは、中央倉庫の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 中央倉庫グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。

 「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,771,485

5,025,453

25,796,939

25,796,939

その他の収益

358,062

357,363

715,425

715,425

外部顧客への営業収益

21,129,547

5,025,453

357,363

26,512,364

26,512,364

セグメント間の内部営業収益又は振替高

192,508

192,508

△192,508

21,322,055

5,025,453

357,363

26,704,872

△192,508

26,512,364

セグメント利益

2,211,715

479,033

151,909

2,842,658

△908,400

1,934,257

セグメント資産

37,299,847

3,526,407

3,476,290

44,302,545

13,713,722

58,016,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,644,401

33,181

169,094

1,846,678

14,195

1,860,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,605,880

95,848

1,701,729

17,280

1,719,009

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△908,400千円には、セグメント間取引消去△60千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△908,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,713,722千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,280千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

21,908,873

5,192,641

27,101,514

27,101,514

その他の収益

381,878

356,654

738,532

738,532

外部顧客への営業収益

22,290,751

5,192,641

356,654

27,840,047

27,840,047

セグメント間の内部営業収益又は振替高

193,942

193,942

△193,942

22,484,694

5,192,641

356,654

28,033,990

△193,942

27,840,047

セグメント利益

2,560,485

498,822

153,145

3,212,454

△1,022,552

2,189,902

セグメント資産

37,512,616

3,357,173

3,387,231

44,257,020

14,671,371

58,928,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,585,348

48,639

166,322

1,800,310

13,539

1,813,849

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,242,564

34,203

99,678

2,376,446

2,230

2,378,677

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,022,552千円には、セグメント間取引消去69千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,022,621千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,671,371千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,230千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

国内物流事業

(千円)

国際貨物事業

(千円)

不動産賃貸事業

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への営業収益

21,129,547

5,025,453

357,363

26,512,364

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

国内物流事業

(千円)

国際貨物事業

(千円)

不動産賃貸事業

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への営業収益

22,290,751

5,192,641

356,654

27,840,047

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)において、該当事項はありません。