【セグメント情報】
アイビスの報告セグメントは、アイビスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アイビスは、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、インターネット端末向けアプリケーションの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、アプリケーション開発支援やサーバ構築・運用保守等の受託開発及びIT技術者派遣を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△416,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,363,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費2,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額467千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△462,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,403,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザー）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザー）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、アイビスの提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザー）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザー）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、アイビスの提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）のAI歌声合成事業の△35,710千円には、のれんの償却額△18,828千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「AI歌声合成セグメント」においてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において433,055千円であります。
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【セグメント情報】
アイビスグループの報告セグメントは、アイビスグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アイビスグループは、「モバイルセグメント」、「ソリューションセグメント」、「AI歌声合成セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
「モバイルセグメント」は、モバイルペイントアプリ「ibisPaint」の開発／運営を中心に行っている、収益性を重視した自社製品のセグメントとなります。
「ソリューションセグメント」は、国内企業向けにWebアプリケーションの受託開発事業、IT技術者派遣事業を提供しているセグメントとなります。
「AI歌声合成セグメント」は、AI歌声合成アプリ「VoiSonaの開発／運営」中心に行っている、名工大発ベンチャーのセグメントとなります。
当連結会計年度において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．AI歌声合成セグメント損失の△62,157千円には、のれんの償却額△34,859千円、技術関連資産にかかる減価償却費が△10,473千円含まれております。
２．セグメント損失の調整額△503,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額2,158,887千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の調整額の減価償却費865千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う資産の取得額を含めておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １．売上高は顧客（ユーザー）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．広告売上高の内、顧客（ユーザー）の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(注) １．Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、アイビスの提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる広告売上高等であります。
２．Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、アイビスの提供するアプリの利用者（ユーザー）にかかる利用料等であります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。