【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
近鉄エクスプレスの報告セグメントは、近鉄エクスプレスの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。近鉄エクスプレスは、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティクス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に近鉄エクスプレスグループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,567百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△18,605百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)16,038百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」適用に伴う使用権資産の増加額54,063百万円が含まれております。
６．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に近鉄エクスプレスグループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,026百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△33,955百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)14,928百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．サービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 営業収入
(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
(2) 有形固定資産
(注) 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 北米その他………………………カナダ
(2) 中国………………………………中国、香港
(3) アジア・オセアニアその他……タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、
ベトナム、インドネシア、オーストラリア、カンボジア
(4) 欧州………………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、
スイス、チェコ、スウェーデン
(5) 中南米……………………………メキシコ、チリ、ブラジル
(6) その他……………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収入のうち、連結損益計算書の営業収入の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（注）APLLセグメントにおいて、当該金額のうち4,426百万円は、連結子会社であるAPL Logistics Ltdのソフトウェアに対する減損損失であり、48百万円は連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。また、3,342百万円は持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失であり、持分法による投資損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注）APLLセグメントにおいて、当該金額のうち741百万円は、連結子会社であるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんに対する減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。